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発信者情報開示請求では海外事業者への対応が必須である。本稿では，裁判書類の送達等，海外事業者を裁判手続に関与させる場合特有の留意点，また，改正法のもとで想定される手続はどのようなものか，および今後の検討課題について概観する。

2021年2月26日に国会に提出された「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が2021年６月３日付けで成立した。本稿では，改正法の概要について説明し，社内において今後どのように制度を浸透させていくべきかについて解説する。

ここでは，「契約はいつ成立するのか」「契約書はなぜ締結するのか」などの法的な基礎知識を説明し，自分ごととして理解してもらい，コンプライアンス体制を維持・促進するのも法務部員の中心的な役割の１つである。本総論では，対象者別の説明方法や，それを行うメリットや効果などを中心に，法務プレゼンの心構えについてお話する。

プレゼンは聞き手ありきのものである一方，説明を意識するあまり聞き手の存在を忘れがちにもなる。聞き手を徹底的に考えたシナリオ設計と，効果的なプレゼンのために当社のプライバシー部門が社員向けに実施しているプライバシー意識の「土壌づくり」について紹介する。

営業部や事業部等の社内クライアントに対し，法律の内容を説明し理解を促すのも我々法務部門の役割の１つである。法律に慣れていない社内クライアントに対し，法律をいかにわかりやすく伝えるかについて，各社の法務部門はさまざまな工夫をされていることと思う。ここでは，特に景品表示法の景品規制を社内クライアントにプレゼンする際に私が心掛けていることや工夫していることを参考までにご紹介したい。

本稿では，法務部が，社内クライアントである事業部に対し，電子商取引を行うにあたって気をつけるべき表示規制のポイントをプレゼンする際の目的や効果的な手法等について検討したい。

輸出管理では１つのミスが重篤な結果につながり得る。一方，実際の取引の大半はリスクのない取引である。いつも適切に輸出管理を行っていても，たった１度のミスで法令違反は発生してしまう。そういった事態を回避するため，すべての取引についてCPに則った手続を行う仕組みを整えるとともに，日頃から輸出管理の必要性を周知し，注意喚起を行っている。また，全従業員を対象とした一般教育と輸出管理業務に関わる従業員を対象とした専門教育を定期的に行っている。

近年，世界各国の贈収賄規制が厳格化されると同時に，日本国内でも企業に警鐘を鳴らす事例が現れている。違反企業には巨額の罰金が科され，社会的な信用失墜が免れないが，必ずしも企業組織内で贈収賄防止が相応の関心事になっていないケースも多いのではなかろうか。ともすれば他人事になりがちな贈収賄防止というテーマを，いかにして受講者に「自分事」として考えさせるか，当社における工夫を紹介する。

公益通報者保護法は，2020年6月に大幅に改正され，内部公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務づけられ，かかる整備等に必要な事項については「指針」が定められることとなった。そこで，2021年４月，消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」のなかで，「指針案」が公表された。本稿では，この「指針案」の解説を行う。自社の内部通報制度の点検の一助とされたい。