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本連載では，リーガル・リサーチの対象資料，関連するデータベースのご紹介と特徴・利用にあたってのポイントを解説します。法令・判例・文献のリサーチには，パブリック（またはそれに近い）データベースに加え，商用（有料）のデータベースも重要なアイテムです。法令・判例・文献の情報は，各社が総合データベースとして提供しており，それぞれ提供するサービスや収録コンテンツが異なります。第２回は各データベースの主なサービスと機能をご紹介します。

今回は〈憲法〉ということばのもつ意味合いについて，前近代から大日本帝国憲法の成立までの期間を中心として概観していきます。

本年４月21日，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正案が成立した。今回の改正は，インターネット上でなされる権利侵害投稿に関する発信者情報開示制度について大きな改革を行うものであり，後述のような経緯で，検討段階から大きな社会的注目を集めてきたものである。本稿では，この特集の総論として，改正の背景や経緯を見たのち，改正点の全体像を紹介することにしたい。

省令で開示対象に追加された電話番号につき，現行法に基づいて開示請求をする場合に生じる問題等についての解説とともに，改正法において追加される「侵害関連通信」にかかる「特定発信者情報」の開示請求，いわゆるログイン型投稿に関しての開示請求について解説する。

本書は労働法制についてまったくの初心者ではなく，労働法制についてある程度学んだ経験のある弁護士，社会保険労務士，人事労務に関わるビジネスパーソン向けの本である。本稿では、本書について紹介する。

新たな裁判手続である「発信者情報開示命令事件」について，基本として想定されている手続の流れとともに，管轄，呼出し，取下げ，担保，異議申立て，決定等の効力等について現行法に基づく開示請求と対比しつつ解説する。また，筆者らが考える活用法についても提案する。

発信者は，発信者情報開示請求および発信者情報開示命令事件で，もっとも不利益を受ける可能性のある者であり，その権利利益を保護する視点が必要である。そこで，改正法のもと，どのような制度が用意されているのかを概観する。