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本連載では，入社後１年以内にぜひとも習得していただきたい英文契約で頻出する英単語・表現を紹介していきます。初学者の方にも気軽に取り組んでいただけるように，できるだけシンプルな例文を掲載しています。第２回では，第１回で紹介した表現を例文のなかに散りばめましたので，それらも確認しながら読み進めてみてください。問題編もぜひチャレンジし，解答・解説はビジネス法務公式YouTubeチャンネル（100頁のQRコード参照）をご覧ください。

リーガル・リサーチの対象は法令・判例・文献と思われがちですが，企業法務においては，新聞・雑誌記事・企業情報，企業の適時開示関連のリサーチも重要です。第３回は，新聞・雑誌記事，企業情報，企業の適時開示関連の主なデータベースのご紹介，そして最近複数リリースされている法律書のサブスクリプションサービスについて簡単に触れてみたいと思います。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第9回は，ウィズ／アフターコロナ時代の法務機能について述べる。

引き続き新型コロナ対策がなされるなか，第204回通常国会では，令和３年度予算のほか，新規の内閣提出法案63件（他に継続１件）が審議され，ビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律が成立した。

本稿は，サービス提供事業者とは離れた中立の立場から，弁護士がAIによる契約書レビュー機能を搭載するサービスを業務上利用することが弁護士法（昭和24年６月10日法律205号）ないし弁護士職務基本規程（会規70号）に抵触する可能性がないか考察したものである。

会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか，法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも，利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では，利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ，策定・審査の際の留意点を解説します。

利用規約への同意をどのように取得するべきか，改正民法の定型約款に関する規定や消費者契約法等に触れながら，実務的な観点から考察する。また，利用規約の変更に際しての同意の再取得や近時の消費者庁における利用規約をめぐる議論についても解説する。