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ESGの概念は日本国内においても大きな広がりをみせており，企業活動を行ううえでの不可欠な前提となりつつある。本稿では，法務部門がESGに取り組むことの意義・重要性と，具体的に何ができるのか，何をすべきなのかの一例を示したい。

本稿では，自動配送ロボットに係る現行の法規制，および本中間報告書において示された自動配送ロボットに適用される交通ルールのあり方について説明する。

2021年６月11日にコーポレートガバナンス・コードが改訂された。取締役会の機能発揮等に関する各種の改訂内容をふまえると，役員のトレーニングの重要性はより高まっていると考える。役員のトレーニングの実効性を見直すべき機会と捉え，本稿では，主に法的観点から，役員のトレーニングの現状および工夫すべき点について解説し，充実した役員のトレーニングを実施する際のヒントとしたい。

近年，ルールメイキングは大きな盛り上がりをみせている。本稿では，経済産業省においてグレーゾーン解消制度，新事業特例制度，規制のサンドボックス制度の運用を担当する弁護士が，改正産業競争力強化法をふまえた各制度の概要を説明するとともに，これらの制度を組み合わせて活用することによりルールメイキングの可能性がより広がることを，実例を通じて紹介する。

昨今のビジネス環境の国際化・複雑化に伴い，法務部門においても海外弁護士との英文メールのやり取りが定着しつつあります。しかし，英文メールの基礎構成や表現を正面から学ぶ機会は少なく，手探りで対応をされている方も多いのではないでしょうか。本特集では，読み手に正しく伝わる英文メールの作成ポイントを文例付で紹介します。

本稿では，「ここは押さえたい！　英文メールの基礎構成と海外送付のマナー」として，英文メールを書くにあたっての基礎とマナー，さらに法務担当者としての注意点をまとめている。新人・若手法務担当者の英文メールに対する悩み・質問にも回答をしたため，ぜひお役立ていただきたい。

本章では，英文メール本文における表現の具体例を場面別に紹介したい。具体例は拙著『法務で使う英文メール』（中央経済社，2015）からの表現がほとんどであるが，同書執筆時には想定できなかったコロナ禍における働き方改革をふまえ，一部に新フレーズを交えた。できるだけ多くの具体例を紹介するため，説明は最小限とさせていただいた点ご了承いただきたい。

本稿では，当事務所に所属している外国法資格をもつ英語ネイティブの弁護士４名，内藤央真，Eva Izsak-Niimura（ニューヨーク州法・イスラエル法），Jordan Bird （豪州クイーンズランド州法），AnnaMadafiglio（豪州ニューサウスウェールズ州法）がそれぞれの視点から，英語を外国語とする相手からの英文メールによくある間違え・気になる点・修正等に対して，具体的な事例とアドバイスをまとめた。