検索結果

本連載では，入社後１年以内にぜひとも習得していただきたい英文契約で頻出する英単語・表現を紹介していきます。初学者の方にも気軽に取り組んでいただけるように，できるだけシンプルな例文を掲載しています。第３回では，単語とともに，さまざまな一般条項の内容を簡単に紹介しております。問題編もぜひチャレンジし，解答・解説はビジネス法務公式YouTubeチャンネルをご覧ください。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。最終回では，2021年現在以降の企業法務部門の将来と展望について解説する。

革新的な技術の社会実装を進めるには，新たな技術がもたらす社会構造の変化をふまえた，ガバナンスモデルの根本的な改革が必要だ。この変革に適切に対応するためには，法規制のあり方も抜本的に発想を変えていく必要がある。このような問題意識のもと，2019年8月，経済産業省に「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」が設置され，２つの報告書が公表される等，積極的な活動が行われてきた。本連載は，この研究会の参加メンバーが，来たるべき変化に対して企業法務パーソンに求められるポイント等を解説するものである。

本連載の第１回から第３回までは日本国内におけるリーガル・リサーチについて解説してきました。第４回では，アメリカ合衆国の判例・法令・法令のリサーチやデータベース，そして出典・引用の記載方法のルールについてご紹介します。

本書は，司法書士会の麒麟児たる鈴木龍介氏の鮮やかな編集の手腕と，著者各位のチームワークによって，初学者に必要な知識を漏れなくとりまとめたものでありながら，本文220頁のコンパクトなボリュームに収められている。これは登記法の要所や勘どころが，腹の底からわかっている編著者ならではの匠の技である。

国連がSDGｓを主導するなど，社会全体を持続可能にするための取組みが必要とされている。企業も長期的な企業価値向上には，ＥやＳへの重要視を強める投資家と対話を重ねてガバナンスを向上させることが求められる。特に日本企業は，今後環境など地球規模の課題，多様性への配慮等の社会的課題に応えながら企業価値を高めることが，多くのステークホルダーから求められる時代になっている。

近時，ESGに関連するエンゲージメントや株主提案（ESGアクティビズム）が活発になってきている。2020年・2021年は，コーポレートガバナンス・コードの改訂，日本の上場会社向けの本格的な気候変動株主提案，米国エクソン・モービルに対する取締役選任を目的とするESGアクティビズムの成功といった重要な出来事が続いた。本稿では，ESGアクティビズムの概要とそれに対する平時の準備について概説する。

昨今のサステナビリティやESGへの関心の高まりを受け，企業に対し，サプライチェーンにおける人権や環境に関する課題への取組みが求められる場面が増加している。本稿では，アメリカ法曹協会（American Bar Association）ビジネス法セクションのワーキンググループが2021年３月に公表した，国際的なサプライチェーンにおける労働者の人権保護のためのモデル条項を参照しながら，日本企業がサプライチェーンにおける取引先との契約関係をESGの観点から検討する際に留意すべき基本的な考え方について検討する。

2021年６月11日，株式会社東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は，コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表した。また，金融庁は，「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版を公表した。これらは，2019年４月に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における提言に基づくものである。本改訂の内容は多岐にわたるが，本稿では，このうち「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み」を中心にみていきたい。

企業活動におけるESGへの対応の必要性が急速に高まりつつある現在，M&A取引時の法務デュー・ディリジェンスにおいても，対象会社のESGリスクの把握の重要性が増してきている。本稿では，法務DDの枠内でESGリスクを調査する際にどのような視点を持つべきか，また実際の調査においてどのような点に注意するべきかについて検討する。