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倒産の研究をしていると，誤解を受けることがある。なんでよりによってそんな縁起でもないことに関わっているの，と。しかし，それは倒産法研究に限ったことではなく，地震，災害，そして今回の災厄にしても，まさに地道な研究の蓄積があってこそ専門家はいつでも有事への対応ができるのだろう。時に事態は事前の想定を超えることもあるが，それを打開するのは時代を超えてきた各分野の基礎理論なのである。不易と流行は実は１つだと思う。

近時「ルールメイキング」という言葉が業界に溢れていないだろうか。たしかに，革新的な響きは耳に心地よい。しかし，一般論として，事業モデルが法令違反のリーガルリスクを内包するグレーゾーンであるにもかかわらず，取締役の法令遵守義務（会社法355条）を起点とするリーガルリスクマネジメントが不十分なケースに接することがある。一方において，固定観念に挑戦するルールメイキング的信念（Belief）はイノベーションに重要である。他方，グレーゾーンにおける「ルールメイキング」は，リーガルリスクマネジメントにおいて最難関の領域と考える。本稿は，2021年８月に出された宿泊サブスクのグレーゾーン判定を題材として，グレーゾーン事業モデルを支援する臨床法務のあり方（グレーゾーン・ドライブ）を読者へ提示するものである。

規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ（WG）では2021年４月８日（第８回），４月27日（第９回），５月17日（第10回）の３回にわたり，デジタル時代の刑事法について議論した。デジタル社会には異なる社会が広がっている。基盤的な法律による支えなくしてデジタル社会の形成はなし得ず，議論は，縁遠い両分野に１つの橋を架ける重要な契機になったと考えている。そこで，本稿では議論の一端をご紹介したい。

私は，民間企業に入社し17年は，事業支援部門に所属し，その後の21年は法務・知財部門で業務を遂行した。退職前は本体から独立した電子デバイス事業を営む企業で法務部の責任者に就任した。この経験に基づき，本連載では法務部の役割について述べたい。今回は，法務部の持つべき機能について記載したい。

法務デュー・ディリジェンスといっても，M&Aの目的・手法，対象会社の規模や業種により行わなければならないことは千差万別であるが，対象会社の業種により法務DDにおいて重視すべき点が大きく異なるため，筆者らは，その点に重点をおいて本誌にて「業種別　M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き」（2016年10月号～2017年８月号）を連載し，『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック』（中央経済社，2018）を上梓した。本連載では，同書のなかで触れることができなかった業種について，追加的に解説することとしたい。