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下請法に関する調査，とりわけ立入検査については，どのようなことが行われるのかわからず，不安に感じておられる法務担当者も少なくないと思われる。公取委・中企庁による事件処理の流れを知り，検査に向けて適切な備えを行うようにしたい。

下請法対応のポイントは多岐にわたるが，公正取引委員会および中小企業庁によって毎年行われる書面調査の対応にあたり細心の注意を払う必要がある。本稿では，親事業者に対する書面調査の概要および対応のポイントならびに業種別の留意点について解説する。

世界的に長引くコロナ禍において，ウクライナ問題の影響も重なり，世界経済の見通しも不透明であり，苦しい状況に陥る企業も増えることが懸念されている。そこで，下請先との取引についても，自社に都合のよい取引条件にしたくなる一方，原材料等のコスト増や存続の危機に直面する下請先からの値上げ要求の増加に応じる余裕もなく，下請法違反になるリスクも懸念される。下請法違反リスクを減らすための下請法遵守マニュアル作成の必要やポイントについて，当誌2019年７月号に記事を掲載したところであるが，特に昨今の社会情勢や，近年の公正取引委員会の実務を考慮し，どのようなマニュアルの作成・改訂をすべきか，着目すべきポイントを記載する。以下を参考に，一度弁護士等を含めて，コロナ対応やウクライナ問題に関連する下請取引への影響について全般的な整理をされるのもよいであろう。

建設業における下請コンプライアンスに関し，2020年４月施行の改正建設業法によって新設ないし改正された事項（見積条件の提示等，工事を施工しない日等の定め，著しく短い工期の禁止，現金払い，不利益取扱いの禁止等）を解説する。

2021年12月23日，米国においてウイグル強制労働防止法が成立した。米国は，中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族等の少数民族に対する人権問題を理由として，近時，中国に関するさまざまな取引を規制している。ウイグル強制労働防止法は，米国関税法307条に基づく既存の輸入規制を強化するものであるため，本稿では，まず米国関税法307条に簡潔に触れたうえで，ウイグル強制労働防止法を概説し，最後に日本企業の留意点を解説する。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

米上院による「米国イノベーション・競争力法」案の可決を紹介したが（第２回），2022年２月４日，米下院が，「米国競争力」法（America COMPETES Act of 2022）」案を可決した。今後の両院再可決により立法される可能性が高い。しかし，両法案の差異を調整する必要があるため，今少し時間が掛かる見込みである。

中国の全国人民代表大会常務委員会は，2021年10月に「中華人民共和国独占禁止法（改正草案）」（以下「改正草案」という）について審議を行った。改正後の独占禁止法は，2022年に正式に採択される見込みである。改正草案は，競争政策の基礎的位置づけの強化を明確にし，セーフハーバー制度を打ち出し，法律に違反した主体の法的責任を重くし，企業結合手続を改善するとともに，公益訴訟の仕組みの確立を図っている。日本企業は，より大きなコンプライアンスの試練に直面することとなる。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第３回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち投資管理について解説する。

FCCは，①中国製通信機器・中国系通信業者に対し強い安全保障上の懸念を示しており，②China Telecom America（CTA）の事業免許を取り消し，③China Unicom Americas（CUA）に対する免許取消手続が開始されていた（本連載第２・３・６回）。直近の2021年12月２日，連邦地方裁判所（DC地区）は，CTAが提起した行政訴訟におけるCTAの緊急停止申立を却下した。また，2022年１月27日，FCCは，CUAの事業免許を取り消した。