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本年１月28日，「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver 1.0」が公表された。改訂コーポレートガバナンス・コード対応の観点からも重要となる知財・無形資産の投資・活用に向けた取組みに関する指針が取りまとめられた本ガイドラインについて，その概要をご紹介する。

改訂CGコード補充原則３-１③の下で求められている知財投資等に関する情報開示の水準と各社の現状の開示実務ないし意識の間は，相応のギャップが存在しているように見受けられる。本稿では，改訂CGコードの下で各社において知的財産の投資等に関していかなる情報開示が求められており，実務上いかなる対応を行う必要があるか，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの内容もふまえ，検討する。

2021年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂における知財投資の取締役会監督と情報開示に対して，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの７つのアクションに基づき，企業がいかに取り組むべきかを考察するとともに，知財ガバナンス研究会の活動を紹介する。

2021年６月，コーポレートガバナンス・コードの改訂版に，初めて知的財産に関わる項目が盛り込まれ，それにともない，知財・無形資産ガバナンスガイドラインが策定・公表された。本稿では，改訂版コーポレートガバナンス・コードや知財・無形資産ガバナンスガイドラインを前提として，知財に関して取締役会が関与すべきイシューを列挙するとともに，知財をめぐるガバナンスの観点から取締役会のあり方を提示する。

サステナビリティを重要な経営課題として認識・対応しつつ，知的財産への投資等の情報開示・提供を求める改訂CGコードに，どのように向き合うべきか。本稿では，SDGsやESG投資の概念を整理し，実際の企業の取組みを参考にして，対応の手がかりを考えてみたい。

ヒトが生み出した「知財・無形資産」はその内容により知的資本等の経営資本に区分される。このヒトとは，「経済的アウトカムの達成に関連する個々人のKSAs（知識，スキル，能力，その他特性）」，すなわち「人的資本」である。経営資本の源泉である「人的資本」の認識・評価・開示の戦略ストーリーは，まさに企業戦略そのものである。よって，人的資本開示に向けた投資は，経営資本強化・事業を通じたSDGs達成であり，新たな資金調達に資する。

2021年12月，文化審議会著作権分科会は，『DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について』と題する中間まとめを公表した。ここでは，「拡大集中許諾制度」が議論され，注目を集めていたことから，本稿では，同制度の特徴，同分科会基本政策小委員会の議論，中間まとめでの同制度の位置づけを概観したい。

今般のコーポレートガバナンス・コード改訂により，知的財産の開示項目について追加規定した補充原則が提示されている。法務部門を含む知的財産部門（以下「知的財産部門」という）は，事業部門だけでなく，経営者にも知的財産戦略の説明をする必要がある。知的財産部門として，いかにわかりやすく知的財産戦略を伝えるか，ポイントを解説する。

社会のデジタル化の進展に伴い、ビジネスにおける著作権についての理解はより重要性を増している。著作権法は変化する社会に対応して毎年のように法改正されており、頻繁に著作権法に触れる機会のある方を除けば、改正内容のフォローも一苦労だろう。そこで本稿では、比較的最近の改正として2018年から2021年までの４年間における実に５度にわたる著作権法の改正を取り上げ、ポイントを絞って総ざらいを試みるものである。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，前回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点の解説を行っている。今回は，中国の専利法と商標法を解説することとしたい。