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本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。第２回では，米国不動産の所有権の譲渡と対抗要件について取り上げる。

昨年，欧州では，流通規制の基本規則とガイドラインが大改正されたことをご存じだろうか。当該改正は，2023年６月１日から全面適用されるが，これを前にして，既存の販売代理店契約中で修正を必要とする条項や，新規契約を締結する際の留意点の特定も進んでいるだろうか。欧州委員会は，当該改正の厳格な適用を明言しているところであり，全面適用を前にして，本稿を通じて，今一度，改正のポイントを確認したい。

2022年２月23日，欧州委員会は，自社，子会社およびバリューチェーンにおける人権と環境のリスクに対するデュー・デリジェンス（以下「DD」という）の実施およびその内容等の開示の義務を定めた「企業サステナビリティ・デュー・デリジェンス（Corporate Sustainability Due Diligence）指令案」（以下「CSDD指令案」という）を公表した。本稿では，CSDD指令案の概要と日本企業への影響についてQ＆Aの形式で解説する。

現在のオンラインサービスの提供においては，米国発祥のテクノロジー企業が市場を席巻しているが，EUでもこれらの企業はオンライン市場において大きなシェアを有している。このような状況において，EU発祥のオンライン企業の成長が阻害されているだけでなく，これらの大企業のビジネスのあり方がEU加盟国の政策・法律にも間接的に影響を与えている。そのため，消費者を保護するとともにEU発祥のオンライン企業が同じ土俵で戦えるための仕組みとして，EU規則である，Digital Services Act（（EU）2022／206）が2022年10月に，Digital Markets Act（（EU）2022／1925）が2022年９月に施行された。本稿ではそれぞれの規則の概要，および，日系企業が気をつけるべき点について解説を行う。

2023年１月12日，欧州連合（EU）の外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation：FSR）が発効した。発効日から６カ月後の2023年７月12日からの適用開始（企業の届出義務については2023年10月12日からの適用開始）が予定されている。この規則は，EUの既存の規制を受けなかった，市場（競争）歪曲的なEU域外国の補助金に対する規制を目的としたもので，EU域内の企業結合（concentrations）や公共調達（public procurement procedures）に適用され，以下に述べるような市場歪曲を防止するための効果・措置を定めている。本稿では，FSRの概要を紹介し，企業に与える影響を検討する。

海外の利用者に向けて事業を展開する事業者や，海外に現地法人を有する事業者においては，日本の法令のみならず海外の法令にも目を向けて，適法に事業展開を行うことが必要不可欠である。他方で，海外の法令に関する情報が限られていることや，相談のできる専門家を見つけることが難しいことから，具体的な対応に苦慮している企業も少なくない。本稿においては，海外におけるパーソナルデータに対する規制を概観し，これに対してどのようなアクションをとる必要があるか，具体例を交えて解説する。

私は現在，ハーバード大学スクール・オブ・パブリックヘルス（以下「HSPH」といいます）の医療政策専攻の修士課程（MPH：Master of Public Health）に在籍しています。留学前は６年半ほど企業法務に従事しており，特に労働法やヘルスケア，訴訟等の案件に従事していました。本稿を通じて少しでもパブリックヘルスやHSPHへの留学についてイメージを持っていただけるのであれば大変嬉しく思います。

米中対立が激化し，台湾有事の地政学リスクが高まりをみせている。 米国は，中国を米国主導の国際秩序に挑む「唯一の競争相手」と位置づけ，対中輸出規制を強化している。さらに米国は，同盟国と協力して中国に対抗する方針であり，中国に対する規制に日本が同調することを求めている。日本は安全保障文書を決定し，中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけた。

2023年１月１日，カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は，カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）と呼ばれる法律により改正・強化された。本稿では，当該改正をふまえ，CCPAが誰に適用されるのか，CCPAにおいてどのような重要な規制が導入されているのか，日本企業が今後CCPAを遵守するためのロードマップ等について解説する。

ミャンマーでは，2021年の政変以降，政治経済の混乱が続いている。進行する外貨不足への対処として導入された外国為替管理規制により，現地企業では外貨の確保・送金に関する障害に直面している。ミャンマー事業からの撤退に向けた検討が今後本格化することが予想されるが，外貨送金規制のために資金回収が進まず，会社清算手続も機能不全を起こしている現状がある。