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本稿では，第１回に引き続き，営業秘密の侵害をめぐる典型事例をもとに，実際に民事紛争になった場合に生じる差止請求や損害賠償請求，執行，損害額の算定などの問題について解説する。実務にあたる法務部などにおいて，有事の対応の参考にしていただければ幸いである。

東京電力株主代表訴訟において，７月13日に東京地方裁判所は取締役に対する善管注意義務違反を認定し，巨額の損害賠償請求を認める判決を下しました（原告・被告ともに控訴中）。この前例のない判決から，どのような示唆が読みとれるのか，学術・実務の両視点から検討します。

東京地裁令和４年７月13日判決は，東京電力の元取締役につき，13兆円あまりの損害賠償義務を認めた。しかし，この判決は，会社内外の専門家らの評価・判断が著しく不合理でない限り，特段の事情がないにもかかわらず，取締役がこれと異なる評価・判断を行った場合はその判断の過程・内容は著しく不合理と評価されるとするなど，従来の裁判例とは異なる規範を定立しているようにみえる。

2022年７月13日に，株式会社東京電力ホールディングス（以下「東京電力」という）の取締役に対する，東日本大震災に起因する津波による福島第一原発の事故（以下「本件事故」という）に関する責任を追及する株主代表訴訟（以下「本件訴訟」という）の判決（以下「本判決」という）において，被告である取締役５名中４名の善管注意義務違反が認定され，13兆3,210億円という巨額の損害賠償請求が認容されている。本判決はその認容額の大きさもさることながら，実務的に示唆の多いものと考えられるため，本稿では，その留意点等について解説する。

医療法人Ａ会は医療機器等をＢ社から購入していたが，これに関連してＢ社のＡ会に対する債権につき執行認諾文言付公正証書が作成された。その後，Ａ会は，再生手続開始決定を受け，弁護士Ｙが管財人に選任された。Ｂ社は，上記債権の債権届出（以下「本件届出債権」という）をしたが，Ｙは，架空取引を理由に全額を否認して請求異議の訴えを提起した。

国際取引を行う際には，契約当事者間で法律・言語・商慣習の違いがあるため，相手方の信用調査をしっかりと行い，取引の内容を正確に把握することが重要です。そのうえで，当該契約に適用される通商規制，取引先の現地の法規制，契約締結に伴うリスク（カントリーリスクなど）を把握・評価し，リスクを回避または低減するための条項を盛り込んだ契約書を締結する必要があります。国際物品売買契約に関する国連条約（CISG，ウィーン売買条約）や，インコタームズ（Incoterms2020）などの適用にも留意すべきです。

2022年５月18日，民事訴訟法等の一部を改正する法律案が成立し，民事裁判手続のIT化等に関連する民事訴訟法の一部の規定が改正された（同法による改正を以下「改正法」といい，現行の民事訴訟法を「現行法」という）。改正法は，４年後の完全施行を目指して段階的に施行される予定である。

司法書士制度は，2022年８月３日に150周年を迎える。とはいえ，司法書士制度は，けして当初から確立していたわけではなく，国民のさまざまな法的需要に応え続けることで変化を経て，現在に至る。司法代書人と呼ばれた時代は，訴状や答弁書等の作成を通じて国民の裁判を受ける権利を保障し，高度経済成長期の時代には国民の経済活動の重要なインフラである不動産登記・商業法人登記の担い手となった。その後，2000年から議論が始まった司法制度改革の時代には，少額な裁判の担い手として簡易裁判所における訴訟代理権が付与され，当時社会問題であった多重債務問題の解決に大きく資することとなった。また，高齢化社会における成年後見制度の担い手としての役割は，今後も大きくなっていくだろう。

ODRとは，デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続（ADR）をオンライン上で実施する手続を指し，特にデジタル・プラットフォームでの取引における紛争解決手段として注目されている。本稿では，ODRのわが国における検討状況を概観したうえで，国内で実践されているODRの実例，今後の展望を紹介する。

欧米では政府や学術機関がLGBTに関するデータを積み上げており，人口割合，学歴，収入，メンタルヘルス等で，LGBT層と一般データ（LGBTを含む全体のデータ）の差分がわかる。しかし，日本の主要統計においては，性的指向や性自認に関する項目がなく，日本政府はLGBTに関するデータをほとんど持っていない。たとえば国勢調査でも，当事者支援団体の要望にもかかわらず，同性パートナーを配偶者として回答しても，男女の事実婚の場合と異なり，配偶者として集計されない。このような背景があり，LGBTの学歴や収入が一般のデータと比較してどう違うのか，という問いに対しては，「日本にはデータがない」という回答になる。