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サービス提供者の免責条項は，サービス設計や料金設定にも影響する部分であり，実務上問題となることも多い。また，サービス停止・終了・変更に関する条項も，サービス提供者の免責と関わることが多いため，あわせて解説する。さらに，利用者の退会・解約を制限する条項は，近時増えているサブスク型の契約との関係でも重要性が高いため，本稿で取り上げる。

2022年に入って，「DALL・E2」「Midjourney」などの簡易な指示・テキスト（プロンプト）から印象的な画像を生成する画像生成AIが次々と公開された。そのなかで同年８月に公開された「Stable Diffusion」の登場は，機械学習アプローチのAIが次のフェーズに入ったことを確信させるに十分だった。

AI開発において生じる知的財産権の帰属は，その知的財産の内容をよく理解して適切な帰属を定めることが重要である。ベンダは，学習済みモデルの推論精度の保証ができないが，条件付きで「目標値」を定めることが可能な場合がある。ベンダがAI開発を請負で請けた場合，推論精度を合意していなくても契約不適合責任を負うリスクがある。

パーソナルデータの利活用にはプライバシーの問題が伴う。企業は，これを単にリスクとして捉えるのではなく，むしろ，プライバシー保護の取組みをアピールすることによる商品差別化・ブランド力向上の機会として捉えることが求められる。そして，それを実現するためには，消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーション（対話）が不可欠である。

ここ数年，わが国においてもリーガルテック企業が多く誕生し，法務業務の増加，人員不足，またコロナ禍の影響もあり，企業および法律事務所で検討・導入が進みました。これからの導入を考える企業・法律事務所が依然相当数あることも，リーガルテックを紹介するイベントが多数開催されている状況からうかがえます。直近では弁護士法72条の問題が話題となるなど，リーガルテックは法務界隈でいま注目を集めるテーマといえます。リーガルテックの基礎知識や実務対応はもちろん，"遥か先"を見据えた最先端の研究を，本特集で覗いてみましょう。

ESGへの取組みの重要性が唱えられ，さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し，社会厚生を重視した企業経営が求められているなか，企業法務も，時代に即した進化が求められ，新たな付加価値を伴った機能発揮が期待されている。本稿では，企業法務が，そのインフラ基盤である契約実務とともにどのように変容していくべきか，リーガルテックは，そうした変化のなかで，何を目指すべきかについて考察していく。

法の世界は国境内に閉ざされた性格を有する一方で，テクノロジーはグローバルに広がりやすい。果たして，法とテクノロジーが交錯するリーガルテックはボーダーを超えるのか。諸外国ではテクノロジーの発展によって法律実務にどのような影響が生じているのか。翻って，わが国におけるリーガルテックの発展は諸外国と比べてどのような特徴があるのか。これらの問題意識を持ちつつ，世界のリーガルテックの現在地を明らかにする。

リーガルテックという言葉は，2017年頃からテクノロジーに興味を持つ企業法務関係者が 使い始め，現在では，日常会話で使われる一般的な言葉に変化している。現在では多くの企 業がリーガルテックを導入している一方で，さまざまな課題により導入に至らない企業も多 い。本稿では，導入を阻む課題とその解決策について解説する。また，AI契約審査と弁護士 法について，法務部門におけるリスクの捉え方についてもあわせて検討する。

本論考においては，人工知能の法学への今後の応用展開について検討する。まず，技術的な将来動向として，最近の深層学習に基づく人工知能技術だけでは法学への応用は困難であり，記号ベースの人工知能との融合が必須であることについて述べ，次に，人工知能が社会に進出することにより生じる問題点およびそれを解決するための「人工知能法学」を提案する。

人工知能（AI）の「質」がまた変化してきている。基盤モデル（ファウンデーションモデル）と呼ばれる概念が2021年頃に現れ，その名前は瞬く間にトレンドを代表する言葉となった。本稿では基盤モデルとは何なのか，それが技術的にどのような位置にあり，どのような社会的影響があるのかに関して概説する。