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連載第5回では，環境汚染をテーマとし，代表的な類型である土壌汚染を題材に，あるべき初動対応と押さえておくべきポイントを解説する。

2022年２月24日，ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。米英欧諸国は，ロシア系金融機関に対する制裁・SWIFTからの排除，ロシア産原油・天然ガス等の輸入禁止等へと，矢継ぎ早に制裁措置を行っている。他方で，2022年４月現在，中国をはじめとする相当数の国が「制裁」に参加していない。これら2022年の対ロ制裁がどのような効果を有するかは，今後の対中制裁のみならず，国際経済法体系全体に，大きな影響を残すと思われる。

本書は，事業会社のリスクマネジャー等を主な想定読者とする自家保険の入門書だ。他の自家保険に関する実務家向けの解説書と比べ，本書には３つの特徴がある。

事業者にとって改正公益通報者保護法（以下「改正法」という）ならびに消費者庁指針および指針解説への対応の中心の１つが，内部規程の改定である。本稿では，消費者庁ウェブサイトに掲載されている「内部通報に関する内部規程例（遵守事項＋推奨事項版）」（以下「規程例」という）について，多くの事業者が規程改定に際し検討する箇所を，規程例を作成した弁護士４名が解説する。

連載第４回では，反社会的勢力との取引をテーマとする。反社会的勢力との取引の疑いが生じたという事例を題材に，あるべき初動対応と押さえておくべきポイントを解説する。

公益通報者保護法について，令和４（2022）年６月の改正法施行が迫る中，各事業者において内部規程の改訂をはじめとする対応の検討・整備が進められていることと思われる。本稿では，改正のポイントに加え指針等の位置づけについて概観する。

改正法11条１項では，事業者がとるべき措置の１つとして，公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という）を定める義務（以下「従事者指定義務」という）が規定された。なお，常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については，努力義務にとどまる（改正法11条３項）。本稿では，この従事者に関する事項について解説する。

現行法は，事業者に対して，内部公益通報体制の整備を義務付けていなかった。改正法11条２項は，新たに事業者に対して当該整備を義務付けることとし，整備義務の具体的な内容として，指針および指針解説が公表された。本項では，特に公益通報対応業務体制の整備（下記①）について解説する。

改正により，公益通報者の保護に関する事項として，不利益な取扱いの禁止，範囲外共有・通報者の探索の防止に関する措置をとることの義務づけ，公益通報を理由とする損害賠償義務の免除が定められている。本稿では，これらにより必要となる対応等について解説する。

本稿では，ここまでの改正法，指針および指針解説についての説明の内容もふまえ，2022年６月の改正法施行が間近に控えた現時点において，内部公益通報に関する社内の実務担当者として確認・対応すべき点等について，Ｑ＆Ａ形式で解説する。