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今回は不動産開発事業を取り上げる。不動産取引は取引価額が高額となるため，不動産開発事業者に法的責任が生じる場合，その経済的インパクトは大きくなる傾向がある。また，紛争が発生する頻度も比較的高いことから，不動産開発事業者に対する法務デュー・ディリジェンスにおいては，対象会社が抱える法的リスクについてポイントをおさえた慎重かつ詳細な検討を行うことが必要となる。

本連載第４回でも紹介したウイグル強制労働防止法が，成立する見込みとなった。同法は，原則，新疆ウイグル自治区で産出・製造された物品などを，1930年関税法307条の対象物品とみなし，米国への輸入を禁止する。

２月号の３級に続いて，今号では２級のIBT・CBTをイメージした模擬試験問題をお届けします！ 2022年の受験・合格に向けてぜひご活用ください。なお，この模擬試験問題はIBT・CBT出題のイメージをお伝えするもので，出題数は実際の試験とは異なります。

2021年は、ビジネスとしての宇宙旅行元年といえるだろう。７月11日、20日には、米国のヴァージン・ギャラクティック社、ブルー・オリジン社が相次いで高度約85㎞、107kmの「宇宙空間」（法的な定義は存在しない）に数分間滞在した後地球に帰還する、弾道軌道での宇宙旅行を成功させた。

米中の貿易摩擦に端を発し、世界各国における外資規制の強化が進んでいる。2020年には外国為替及び外国貿易法が改正され、2021年に入ってからは、メディアの外資規制違反事例を契機に外資規制の見直しが行われるなど、日本における外資規制も変化しており、日本企業が海外の企業や外資系の国内会社から出資を受ける資本提携等の実務において、検討が必要となる場面が増加している。そこで、本稿では外資規制に関する各種法令の基礎知識として外為法および各種業法における主な外資規制の概要を説明する。

近年、スポーツビジネスおけるスポンサーシップのあり方が見直され、企業にとって投資価値のある戦略的パートナーシップへと変容しつつある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、スポンサー料の減額・返還が問題となることで、スポンサー契約の課題が浮き彫りになっている。そこで本稿では、近年の動向をふまえてスポンサーシップの類型を改めて整理するとともに、スポンサー契約における実務上の課題について概説する。

三菱自動車工業株式会社による燃費偽装事件をめぐり、該当車両を販売店から購入した消費者が、三菱自動車の不法行為責任や、販売店に対する支払済代金相当額の不当利得の返還を求めて提訴した事案に対する判決である。本稿では、カタログの表示や従業員の説明によって車両の燃費値についての不実告知があったとして消費者契約法４条１項による取消しが認められ、請求の一部が認容された本判決について分析してみたい。

相談事例「生きているのが、もう、めんどくさくて、つらい」（20代女性） うつ病の治療をしながら働いています。コロナ禍で働き方が在宅勤務になりました。出勤しなくてよいのは楽だけれど、誰とも会話せずに１日が終わることもあります。出勤している人もいるなかで、在宅勤務をさせてもらっているので、絶対に感染したらいけないと思い、極力外出は控えており、孤独を感じます。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第１回目では，経済安全保障の定義および外為法の全体像について解説する。