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最高裁判所第二小法廷は，2021年７月19日，株式会社が，その会計限定監査役であった者の責任を追及する損害賠償請求事件について，請求を棄却した原判決を破棄し，原審に差し戻した。本稿では，本事案の概要と各審級の判決の要旨を紹介したうえで，最高裁判例の実務への影響を述べる。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の政府間会合であるFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が2021年８月30日に公表した第４次対日相互審査報告書（以下「本報告書」という）を公表した。本稿では，本報告書を受けて予想される法令・ガイドライン等の改正および金融機関・非金融機関（職業専門家を含む）に求められる対応について解説する。

Ａ弁護士は，令和元年10月までの間，Ｘ社の組織内弁護士としてＹ社に対する訴訟提起の準備にあたっていた。同年11月，Ｘ社はＹ社を被告とする訴訟（以下「本件訴訟」という）を提起した。その後，Ａ弁護士は，Ｘ社を退社してＢ法律事務所に入所した。Ｙ社が同事務所に所属するＣ弁護士らを本件訴訟の訴訟代理人に選任したところ，Ｘ社は，Ｃ弁護士らの本件訴訟における訴訟行為が，弁護士職務基本規程（以下「規程」という）57条（「所属弁護士は，他の所属弁護士......が，第27条......の規定により職務を行い得ない事件については，職務を行ってはならない。ただし，職務の公正を保ち得る事由があるときは，この限りでない。」）に違反すると主張して，その排除を求める申立てを行った。

「法的な専門知識や契約交渉ノウハウの修得・蓄積を行い，それらの法務ナレッジを実務に活用しながら，ビジネスの日程・法的リスク・社内外の顧客サービスを念頭においた法務業務の遂行と，みずから業務改善の発案や新たな仕組みの創造・提案ができる人材を育成する体制の構築」 これは私が法務部を発足させたときに掲げた法務部の活動方針である。

本連載の目的は，法務部門の役割とその機能の重要性について，漫画をとおして楽しみながら理解を深めていくことです。今回の漫画にもあるように，経営層や営業部門のなかには，法務部門はビジネスの足を引っ張る相談しにくい部署だという認識をもっていることも少なくありません。本連載においては，経営企画部から法務部に配属された平ひらめいてるの明てる乃が中心となって，顧問弁護士とも協力しながら，企業のさまざまな取引やトラブルにおいて法務部員として活躍していく予定です。そのなかで法務に関する最新のトピックにも触れていきたいと思います。

もしも，新しい法務部長が昭和中期の護送船団方式時代からタイムスリップしてきたら......。本稿は，法務部員・弁護士が「アジャイル・ガバナンス」の時代に向けて，どのようなマインドセットおよび技能が必要になるかを提案するものである。読了により，「ゴールベース」の規制という地殻変動がもたらし得る経営に資する法務部門のあり方をいち早く模索することができる。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第２回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち貿易管理について解説する。

本連載では，入社後１年以内にぜひとも習得していただきたい英文契約で頻出する英単語・表現を紹介していきます。初学者の方にも気軽に取り組んでいただけるように，できるだけシンプルな例文を掲載しています。第７回は，売買・請負契約における試験や売主が買主に提出を求められるボンドに関係する表現を中心に紹介します。問題編もぜひチャレンジし，解答・解説はビジネス法務公式YouTubeチャンネル（96頁のQRコード参照）をご覧ください。

2015年から従業員50人以上の会社で義務化されている「ストレスチェック」。年に１回実施されているのでご存じの方も多いと思いますが，結果について，漠然と受けとめているだけで終わっていませんか？コロナ禍におけるストレスマネジメントとして，ストレスチェックを活用しましょう。