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ガバナンスに関する株主提案は，可決されずとも一定のインパクトを持つようになっている。こうした状況が生み出される要因として，株主提案権が，株主による直接的なモニタリングの手段の１つであり，自律的にエンフォースされるという特徴を持つことと，株主のニーズが合致していることがあげられる。ガバナンスに関する提案については，取締役会の権限との関係が問題になるため，その限界を検討する。

PMIとは，M&Aの取引完了後，対象会社と買収者を名実ともに統合するために行われる活動である。取引前に実施されるデューディリジェンスとは，時期や対象の差異はあるものの，経営手法としてのM&Aの効果を最大化するには同じく不可欠といえる。

PMIは，まず対象会社の法務部門との関係を構築したうえで，法務の機能ごとに現状の体制を評価し，不十分であれば人員の増員等の強化策を実施することになる。他部門のPMIとの連携は，クロージング後の再編取引を効率的に進めるうえでも重要となるが，対象会社の法務部門の強化をPMI全体のなかに位置づけ推進する，という観点からも意義を有する。

DDを経て買収が完了した後に買収者が直面するのがPMIである。DDとPMIとでは目的は異なるものの，PMIを見据えてDDを実施することがPMIの成功につながることは間違いない。他方で，DDとPMIの連続性をいかに確保するかなど課題も少なくない。本稿では，PMIを見据えて法務DDを行う場合の検討事項を概観したうえで，PMIおよびその前段階であるDDにおいて法務担当者に期待される役割を，DDの多様化など最近の新しい流れにも触れつつ考えてみたい。

一般的に，法務部員としてPMIプロジェクトに関与できる範囲は限定的ではあるものの，PMO（事務局）としてプロジェクトに関与することができるのであれば，プロジェクト全体に関する情報をタイムリーに入手できるため，法的な観点から適切なタイミングでアドバイスを提供することができる。また規程づくりやグループの規程の被買収企業への展開などの具体的な作業を法務部員みずから行うことができるなど，法務部員の活躍の場は広い。ぜひ，PMOメンバーに手をあげてみてはいかがだろうか。なお，本稿の意見にわたる部分は個人の見解であり，所属する組織のものではない。

法務・コンプライアンスリスクの度合いが日本と比べて高い海外企業を買収した後，コンプライアンス問題が発覚し多大な損害を被るといった案件が後を絶たない。本稿では海外企業買収で失敗しないために必要不可欠なコンプライアンスPMIの要点を説明する。

OECDおよびG20ならびに多数の国・地域で構成される「BEPS包摂的枠組み」（現在141カ国・地域が参加）（以下「BEPS包摂的枠組み」という）は，2021年10月８日，「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」（以下「本件合意」という）を公表し，新たな国際課税ルールにつき歴史的な政治的合意に至った（同年11月４日付けで137の国・地域が合意した）。本件合意により，これまで100年近く維持されてきた伝統的な国際課税ルールに新たな枠組みが導入され，デジタル経済の進展と価値の創造に合致した国際的な課税権の再配分が行われることとなる。

金融庁では毎年「開示検査事例集」を公表している。公表することにより，同様の開示規制の不備をなくそうという趣旨のもと，開示実務を担当する者にとってはどのような開示の不備が検査の対象となるのかを把握することができる。一般的に，開示検査事例集で公表される内容は，財務情報の不備に関するものが多く，実際に課徴金を課されるのはインサイダー取引が圧倒的に多い。しかし，昨年，非財務情報の開示不備により初めて課徴金を課されるという事例が発生した。本稿では，当該事例を紹介することにより，開示実務の一助になることを意図して執筆している。なお，本稿中，意見にわたる部分については，筆者の個人的見解であり，筆者が現に所属し，または過去に所属していた組織の見解ではないことをあらかじめ申し添えておく。

2021年６月４日に成立した｢航空法等の一部を改正する法律｣により，無人航空機（いわゆるドローン）の飛行規制を中心に新たなルールが導入された。「有人地帯での補助者なし目視外飛行」という，いわゆるレベル４の飛行に門戸を開く改正であり，無人航空機の商用利用が大きく発展，加速していくことが期待される。本稿では，今般の航空法改正の内容のうち，無人航空機に関する改正内容を紹介する。

コロナ禍が始まって約２年が経過し，各国の法制度および実務は，徐々にコロナ禍の出口，あるいはコロナ（その他今後起こり得るパンデミック）との共生を想定した方向性に向かっている。そのようななかで，SDGs，ESG，COP26等，より大きな時代の潮流を示す立法も多くなされており，こうしたタイミングであるからこそ，企業法務実務家にはタイムリーな情報収集が求められている。本稿が一助となれば幸いである。