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今回は，海外子会社との連携をいかに効率的に遂行すればよいか？　について，経験をもとにして将来に向けた構想を述べてみる。

契約書は，取引に関する合意内容の明確化，リスクの適切な配分，紛争の予防と解決などのために大変重要なものです。契約書の作成・レビューは，法務担当者の基本スキルであり，しっかりと身につける必要があります。契約書を作成・レビューする際に，まず現場の担当者から確認すべきなのは，対象となる取引の実態です。若手の弁護士や法務部員は，取引の実態を理解しないまま，個別の条項に目が行きがちです。今回は，主に売買契約を例にとって，契約書の作成・レビューの前提となる主要な確認事項を概説します。

今回は，メーカーに勤める方にとってはとても重要なライセンス契約において頻出する英単語を紹介いたします。

第５回では，第４回に引き続き個別課題フェーズにおける課題解決の進め方について説明するとともに，データ利活用を推進する社内体制づくりの一環として，営業用資料のような社内マテリアルの作成についても説明する。

FCCは，①中国製通信機器・中国系通信業者に対し強い安全保障上の懸念を示しており，②China Telecom America（CTA）の事業免許を取り消し，③China Unicom Americas（CUA）に対する免許取消手続が開始されていた（本連載第２・３・６回）。直近の2021年12月２日，連邦地方裁判所（DC地区）は，CTAが提起した行政訴訟におけるCTAの緊急停止申立を却下した。また，2022年１月27日，FCCは，CUAの事業免許を取り消した。

2022年の定時株主総会は，１年に１回必ずやってくる上場企業の年中行事では済まされないであろう。株主総会のあり方にも，プレコロナ→ウィズコロナ→ポストコロナという大きな時代の流れのなかで，パラダイム・シフトの波が押し寄せてくることは想像に難くないからである。このような時代にこそ，企業の実務家は，株主総会は何のためにあるのかという基本に立ち返りつつ，未来を見据えた改革に取り組むべきである。

本稿では，2021年までに引き続き，本年の機関投資家の議決権行使基準の比較・分析を行う。本年は，①取締役会構成に関する議決権行使基準として，社外取締役の割合および女性役員の登用に関するもの，②政策保有株式に関する議決権行使基準ならびに③そのほかの注目すべき議決権行使基準（取締役報酬決定の代表取締役への再一任等）を取り上げる。

これまで，多くの株式会社が，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，株主総会への来場自粛を株主に要請したものと思われる一方，株主との対話を維持・促進する観点等から，いわゆる「バーチャル株主総会」を実施する例が増加しているところである。 本稿では，いわゆるバーチャル株主総会の実施をこれから検討する会社向けに，実務的な観点からバーチャル株主総会の要点を簡潔にまとめることとしたい。

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ継続し，新しい形態の株主総会を開く上場企業も出現するなか，TOBや巨大企業の分社化等が市場を騒がせた。その傍らで，企業活動のサステナビリティの重要性は一層強く指摘されている。本稿では，昨年の上場企業をめぐるニュースや近時法改正があった分野等から，本年の総会において例年よりも株主の関心が高いとみられるトピックを取りあげ，回答例とともにその動向を解説する。