検索結果

アクセンチュアの日本の法務部門はALB Japan Law Awards 2021で法務部門・個人合わせて３つの賞を獲得した。評価されたのは，華々しい（新聞の一面を飾るような）案件を手掛けたことではなく，日本の社会課題に立ち向かう案件に法務部門としてコミットし，それを実現可能にした法務部門の体制ではないかと思う。そこで本稿では，日本の法務部門の体制やビジネスへの関わりについて概説する。

戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループの法務組織について，ボストンダイナミクスの売却案件を例にどのように機能しているのかを説明したうえで，当社法務のトップが考えるリーガルマインドと組織について紹介する。

このたび，"Woman Lawyer of the Year (In-House)"を受賞させていただいた。弊社において，数々の高難度の課題をチームワークで解決し，成果を納めたことをご評価いただいたものと考えている。地道に愚直に頑張ってきただけであり，何か特別な取組みをしたわけではないが，読者の皆様のご参考になれば望外の喜びだ。

近時，日本企業においてサプライチェーンにおける人権問題に対する関心が高まっていることを受け，人権問題への取組みを強化する企業が増えている。そのなかで，多くの企業でも取り組もうと注目されているのが人権デューデリジェンスである。本稿では，人権デューデリジェンスの必要性と実践方法について，国内外での立法状況をふまえながら詳述する。

米国におけるSPACsの上場件数およびDe-SPACの件数は2021年に史上最多を記録し，2022年においても相当程度のSPAC上場が実現するものと予想される。他方で，SPACをめぐっては，米国証券取引委員会（SEC）が一般投資家に投資リスクに係る注意喚起を行ったり，特定の議員によってSPACに新たな規制を加える法案が提出されるなど，制度のアップデートに向けた動きも進んでいる。本稿では，近時流行したSPACを用いた上場について，米国の最新動向を紹介する。

2021年6月11日のコーポレートガバナンス・コード改訂にて，CEOの選・解任が会社における最も重要な戦略的意思決定と明記された。コーポレートガバナンスにおける指名委員会の果たすべき役割は日々重要性を増しているものの，その実態で明らかになっていないことは多い。本稿では，2021年指名・報酬ガバナンスサーベイの結果をもとに，日本の大企業における指名ガバナンスの実態を明らかにし，今後求められる改革につき提言したい。

Ｘ社は，電気通信事業を営むＹ社の電気通信設備を用いて送信された，脅迫的表現を含む電子メール（以下「本件メール」という）を受信した。Ｘ社は，本件メールの送信者に対する損害賠償請求訴訟を提起する予定であるとして，当該送信者の氏名，住所等の情報が記載または記録された電磁的記録媒体等について，訴え提起前における証拠保全として，検証の申出をするとともにＹ社に対する検証物提示命令の申立て（以下「本件申立て」という）を行った。

従業員50人以上の会社で義務化されている「ストレスチェック」の結果を有効活用できていますか？「高ストレス」とまではいかなくても，何か気付きがある場合もあるかもしれません。今回は，自分でストレスチェックを活かせる方法を考えてみましょう。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第３回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち投資管理について解説する。