検索結果

米上院による「米国イノベーション・競争力法」案の可決を紹介したが（第２回），2022年２月４日，米下院が，「米国競争力」法（America COMPETES Act of 2022）」案を可決した。今後の両院再可決により立法される可能性が高い。しかし，両法案の差異を調整する必要があるため，今少し時間が掛かる見込みである。

一人法務は，企業の法的課題への対応を一手に引き受けるため，やりがいは大きい。他方で，対応が求められる法務の領域は広く，時に純粋な「法務業務」以外への対応も求められるなど，一人法務特有の難しさがある。本稿は，このような一人法務の役割・特徴について概説する。

一般的に会社では事業部門，管理部門，ひいては総務や労務など部門が分けられていることが多いが，法務を一人で担当する企業においては，部門が少なく，かつ部門間の垣根が低いことが多い。そのため法務担当者とはいっても，企業のなかであらゆる種類の業務に対応するという働き方が求められる。本稿では，法務に軸足を置きながら，どのように周囲の信頼を得て，事業貢献していくのかという点について，一例をご紹介したい。

経営法友会が実施している法務部門実態調査で明らかにされているとおり，企業内で法務に携わる方の人数は増加傾向にあるが，いまだに法務機能を一人の法務担当者が一手に担っている企業も少なくない。本稿では，そのような一人法務として現に業務にあたっている方や，これから一人法務にチャレンジしようと考えている方に向けて，私自身の一人法務としての経験を基にしたアドバイスをお送りしたい。

本稿では，主にスタートアップにおける一人法務を想定読者とした，法務の現場における業務の運用について解説を行う。法務は，法的な知見をツールに日々起こるビジネス上の問題を解決し，ビジネスを前に進める役割を担う社内のビジネスパーソンである。自社のビジネスに責任と権限を持ち，主体的に取り組む立場である点が特徴的である。

月300件以上の広告表現の審査，契約業務，法律相談，リスクマネジメントに係る業務，取締役会・株主総会運営，知的財産権の出願・管理，上場準備など，多岐にわたる担当業務の範囲は，事業の急拡大に比例し，なお拡大を続けている。入社当初こそ圧倒されたスピード感にも身体がなじんだ今，改めて日々の業務を振り返り，一人という限られた労力で法務業務を回すための業務の仕分けや，有用だったツールなど，少しでも読者の皆さまの参考となる情報をお届けできれば幸いである。

当然ながら，脱一人法務のための第一歩としては，まず会社に追加採用を認めてもらう必要がある。上長に追加採用を提案する際に気をつけるべきなのは，自分の視点ではなく，会社の視点で追加採用の必要性を語るということである。

日本での法務部の立ち上げという意味では，外資企業の日本支社においても一人法務となることがある。本稿では，外資企業における一人法務について紹介したい。

本稿は，読者の皆様に対して，ALB Japan Law Awards 2021 特集に関連して，①特集の意義（ベスト・オブ・ザ・ベストの法務をベンチマークする重要性），②法務部門にとっての外部顕彰の意義，③Young Lawyer of the Year (In-House)の受賞理由と個人的な考え方，を共有することを目指している。とりわけ，鎖国を好む法務部門のオープン化は，筆者にとっても大きなテーマである。法務部門全体でどのように「外の良い空気」を取り入れていくか，法務部門のリーダーおよびメンバーでその役職を問わず，批判的視座からではなく，一緒に勇気を持って，法務部門に新鮮な空気を送り込む小さな前進のための協働を願っている。