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指名ガバナンスとは望ましい取締役会を実現するための仕組みである。前回の「上」に引き続き，本稿「下」では，2021年指名・報酬ガバナンスサーベイの結果をもとに，指名ガバナンスとスキルマトリックス，後継者計画策定などの関係に注目する。取締役会のあり方について多くの議論があることを考えると，多くの企業にとって指名ガバナンスの整備は急務であると考えられる。

デジタル社会の本格化に伴い，DXやIoTの進展による各種データの利活用の重要性が高まるなか，契約実務において，狭義のIT分野の枠を超えてモビリティ分野，金融分野その他さまざまな分野におけるデジタル技術の進展に伴う，個人情報以外の法人顧客のデータについての法律関係の検討が必要となる局面が増加している。本稿では，法人顧客情報についての日本銀行金融研究所の報告書（2021年12月公表）の概要を紹介し，法人顧客情報の取引における契約実務上のポイントを解説する。

Ａが所有する土地建物につき，Ａを債務者とする根抵当権の実行としての競売の開始決定がされた後，Ａについて破産手続が開始され，Ａは免責許可の決定を受けた。上記根抵当権の被担保債権は当該決定の効力を受けるものであった。その後，Ａは死亡してその子であるＸ（抗告人）等がＡを相続した。

法務部門は，目先で動いている契約交渉のみならず，企業の未来を左右する将来に向けたビジネス着手に向けた契約締結に関わる部門である。それでは，交渉を行う法務部員の交渉力はどのようにアップできるだろうか？

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

令和２年改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は，個人の権利保護と利活用のバランス，越境データの流通増大に伴うリスクへの対応等の観点から2020年６月に改正され，2022年４月１日に全面施行される予定です。主な改正点は以下の通りです。

最終回である第６回では，第５回に引き続きデータ利活用を推進する社内体制づくり（社内関心フェーズ）について説明する。組織としてデータ利活用を推進していくために，どのような対策を打てるのかをケーススタディとともに検討していきたい。

本号から２回にわたって建設業を取り上げる。建設業においては，国，地方公共団体等の発注案件が多い，下請取引が当然に予定されているといった特殊性があり，法務デュー・ディリジェンス（以下「法務DD」という）の内容もこれらの事業上の特殊性をふまえたものになる。なお，建設業許可の根拠法である建設業法に関しては，直近でM&Aに関係する重要な改正が行われているため，必要な範囲で改正事項にもふれる。

今回は，販売店契約（248まで）と株式譲渡契約（いわゆるM&A契約）（249以降）で頻出する英単語について紹介いたします。