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ここ数年，ハラスメントに関連する公的機関への相談件数，労災申請件数に顕著な減少傾向はみられない。かかる状況のなか，2022年４月１日から，パワーハラスメント防止措置義務の適用範囲が中小企業にも拡大される。いわば"出口の見えない"状況で，企業はどのような対策をとるべきか。そのカギは，職場でハラスメントを生じさせる背景となる要因に注意を向けておくことにある。

JILPT（労働政策研究・研修機構）では厚生労働省の要請を受け，パワハラに関するヒアリング調査の結果をまとめるとともに，それに基づく労働政策フォーラムを行った。そこでは，円卓会議の６類型に沿ってさまざまな事例が示されている。また，世界的にもハラスメントに関する法制が確立されつつある。

パワーハラスメント事案が発生しても，なかなか周囲が気づくことができず，会社の対応が後手に回ることがある。ハラスメント紛争の予防の観点から，パワーハラスメント特有の周辺事実をもとに早期に会社が調査に動き，予防などの措置を講じることが重要である。本稿ではパワーハラスメントの周辺事実からみるパワーハラスメント調査のポイントについて述べる。

ハラスメント予防・防止のための研修の実施は，ハラスメントそのものの理解を促し，ハラスメントに関する会社のルールの確認に役立つだけでなく，ハラスメント対策として最も効果が大きいと考えられている。本稿では，ハラスメント予防・防止のための研修の計画と実施の仕方について解説する。

労務問題専門のブティック事務所である執筆者らの所属事務所においては，各弁護士が毎日のようにハラスメント問題に関する企業からの相談対応業務に従事しており，対応ノウハウが蓄積されている。本稿では，実務上「よくある相談事例」「悩ましい相談事例」を50問抽出し，相談対応の時系列順に並べたうえ，コンパクトに対応の道標を示すこととする。

環境との関係における法律家の古典的イメージは，公害患者または開発反対住民のために手弁当で闘う社会派弁護士であろう。ところが，今世紀になって，こうしたイメージは随分と変容している。「環境法弁護士（Environmental Lawyer）」といった場合，その活動内容は，実に多彩になってきている。どのような展開がみられるのだろうか。

2021年12月，文化審議会著作権分科会は，『DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について』と題する中間まとめを公表した。ここでは，「拡大集中許諾制度」が議論され，注目を集めていたことから，本稿では，同制度の特徴，同分科会基本政策小委員会の議論，中間まとめでの同制度の位置づけを概観したい。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。

収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）が2021年４月１日に強制適用されて約１年が経過した。実際に新収益認識基準が適用されたことにより，多くの会社で収益認識に関する経理プロセスが刷新された。このことにより，今までの収益認識と異なるタイミングで収益認識されたり，経理プロセスが煩雑化したという意見も聞かれる。そこで，契約書のひな型を修正することでこれらの問題に対応する方法を解説する。

アプリ開発を行ってサービスを提供する場合，検討しなければならない法令は多岐にわたり，かつこの分野の法令は改正の動きが速い。どのような法令が問題になるかに気づけなければ重大なコンプライアンス・リスクにさらされることになりかねない。本稿では，アプリ開発において典型的に検討しなければならない法令とそのポイントを概説する。