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弁護士がSNSを利活用するにあたり，目的に応じたSNSの選択方法および各SNSの特性，「広告」を行う際の注意点に加え，利活用により発生し得る問題とその対処法について解説する。

事業者にとって改正公益通報者保護法（以下「改正法」という）ならびに消費者庁指針および指針解説への対応の中心の１つが，内部規程の改定である。本稿では，消費者庁ウェブサイトに掲載されている「内部通報に関する内部規程例（遵守事項＋推奨事項版）」（以下「規程例」という）について，多くの事業者が規程改定に際し検討する箇所を，規程例を作成した弁護士４名が解説する。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し，企業は厳しい経済環境に置かれる一方，各種の資金繰り支援が講じられ，表面的には倒産件数や事業再生件数は増えていない。本企画では，コロナ禍における事業再生の動向を整理し，現状を分析するとともに，取引先が倒産・再生局面に陥った場合の対応について解説する。

岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と称し，２月には経済産業省が「事務局説明資料」（以下「説明資料」という）を公表，日本のスタートアップエコシステムの現状認識と課題を説明している。今回はその課題の１つであり，起業の阻害要因でもある「個人保証が起業に与える影響」を検討する。ベンチャー投資契約での創業株主に対する連帯責任のトレンドを追い，弊社のひな形契約書において定める起業家の負担軽減施策について紹介する。

本号より６回にわたり，資格紹介の連載をさせていただく，弁護士・公認会計士の平木太生（jiji）と申します。主に社会人の方に向けて，仕事に役に立つ資格の紹介をさせていただきます。また，私が各種試験で培った勉強経験から，各資格について私が考える効率的に合格する方法についても紹介できればと考えております。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第５回目および第６回目では，２回に分けて，2022年２月25日に国会提出された経済安全保障推進法案について解説する。経済安全保障推進法案の主要部分は，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち，サプライチェーンの強靭化，基幹インフラの機能維持，技術基盤強化，非公開特許に相当する。

前号につづき建設業を取り上げる。建設業においては，国，地方公共団体等の発注案件が多い，下請取引が当然に予定されているといった特殊性があり，法務デュー・ディリジェンスの内容もこれらの事業上の特殊性をふまえたものになる。なお，建設業許可の根拠法である建設業法に関しては，直近でM&Aに関係する重要な改正が行われているため，必要な範囲で改正事項にも触れる。

今月は，先月号に引き続き，株式譲渡契約（M&A契約）で頻出する英単語をご紹介します。特に，価格調整，財務諸表，そして表明保証（レプワラ）に関する英単語を多く掲載しました。