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営業秘密保護への関心が高まるなか，営業秘密を漏えいから守るためどう管理すべきかという平時の問題から，実際に営業秘密が漏えいした，あるいは営業秘密を侵害しているとして他社から訴えられた場合にどう対応すべきかという有事の問題まで，企業は日々さまざまな問題に直面している。本連載は，平時・有事に企業がなすべき対応，および営業秘密をめぐる新たな展開について，全４回に分けて取り上げる。本稿では，自社の営業秘密を保護するため，また，他社の営業秘密を侵害しないために，企業が平時に心がけるべきことについて解説する。

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的とし，主に以下のような規制を定めています。・私的独占の禁止・不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止・不公正な取引方法の禁止・企業結合（合併，一定の株式保有など）の規制その違反行為に対しては，公正取引委員会による行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあり，案件によっては刑事罰の対象となることもあります。また，独占禁止法違反または民法上の不法行為にあたるとして裁判所に対して差止めや損害賠償を求める訴えを提起することもあり得ます。法務部門としては，営業部門がこれらの規制に反することがないよう，取引内容のチェックや研修を行う必要があります。ここでは，いずれの業種でもよく問題になる不公正な取引方法の規制について解説します。

業務委託契約は多くの企業にとって使い慣れた契約形態であり，契約時の留意点も十分把握していると思われる。一方で，世界的に増加傾向にあるとされ，わが国においてもその労働環境等の整備に関する議論が近時盛んなフリーランスとの関係では，業務委託契約の締結・運用に際して企業側の配慮が必ずしも十分とはいえない実態もみられる。本稿では，企業がフリーランスへの業務委託を行う場面において，主として独占禁止法および下請法の観点から特に留意すべき点を概観する。

2022年８月１日，一定規模の運用型デジタル広告（前年度の国内売上高が1,000億円以上の検索連動型広告や所有・運営型広告，ならびに500億円以上の広告仲介）が，「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の適用対象に追加された（ただし，あらかじめ広告出稿に係る価格や掲載期間，場所等を決めて契約する方式のような，予約型広告は対象外とされている）。2023年５月には早くもモニタリングレビューのための報告書に関する１回目の提出期限を迎えることになる。

令和３年度の主要な企業結合事例をみると，独禁法上の企業結合規制の相場観に大きな変化はなく，市場画定や競争制限シナリオの検討内容は年々詳細なものになっており，ヒアリングやアンケートを実施するだけでなく積極的に経済分析を活かした企業結合審査を促進する傾向は維持されている。簡便的な経済分析は市場シェアが一定程度大きい事案では必ず実施されており，企業結合計画の事情によっては，審査遅延リスクや規制リスクが高まる可能性があることには注意が必要である。

2022年５月に改訂された「秘密情報の保護ハンドブック」の内容について解説するとともに，営業秘密に関する近時の事例や，保護の対象となる秘密情報の範囲の広がりや制度の進展，働く環境の変化をふまえて，実務への活かし方を検討する。

連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

「伝統的な労働法」の保護の範疇は「労働者」ですが，これは，自社が専属的に直接雇用し指揮監督下に置く対象者を指しています。しかし，昨今では，この範疇から外れても保護を与えようという方向性が顕著になっています。すなわち，経済法・競争法により個人事業主やサプライヤーの保護が，労働法により他社の労働者の保護が，徐々に認められてきています。連載第２回では経済法・競争法との交錯を，弁護士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。

原材料等の高騰が進み，経済状況が不安定化しているなか，下請法は，その執行を強化すべく体制が構築されている。下請法違反は，意図せぬところで発生してしまうことから，下請法規制の現状を正確に把握し，日頃からその遵守に向けての対策を怠らないことが求められる。

下請取引を行ううえでは下請法の理解は欠かせない。法務担当者のみならず，事業部門や経理部門なども，下請法を知っておく必要がある。本稿では，下請法をはじめて学ぶ者が下請法の全体像を掴むための一助となるよう，そのエッセンスを解説する。