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法務部が契約書を審査するにあたって、その契約書が税負担を減少させるという効果が生ずる取引内容のものである場合には、経理部といった専門部署等と連携をとりながら、取引価格、取引態様、取引目的、適用のある租税法規の趣旨といった観点から審査を行うことが重要である。このような審査を行っておくことで税務調査対応がスムーズになったり、あるいは思わぬ課税リスクを低減することができる。

平成31年度税制改正大綱では、消費税率10%への引上げ(平成31年10月予定)に伴う軽減税率制度の実施や車体課税に係る負担の軽減を含む見直しが盛り込まれた。また、企業に関係のある改正としては、研究開発税制等の法人課税や、過大支払利子税制等の国際課税の分野で種々の見直しが盛り込まれている。

会社が行う取引には、常に税務が関連しており、税務の問題が取引の形態を決める要因となることもある。したがって、法務部員が取引に関する法的アドバイスを求められた場合に、税務を無視したアドバイスを行うと、法的には正しくとも、税務の観点からは的外れな助言となってしまうこともあり得るため、法務部員も税務について一定の知識と感覚を持つことが求められている。

租税法がその条文の中において使用する概念(用語)については、定義規定が設けられているものとそうでないものがあるが、後者が圧倒的に多い。条文の位置付けや前後の文脈等からしてその概念の意味内容を明らかにできるのであれば問題はないが、そうしたケースは必ずしも多くはない。そのような場合には、対象とされる概念が、「固有概念」か「借用概念」か、または、それらのいずれにも該当しない「一般概念」かという3つの分類により、用語の意味の確定作業を解釈論において行っていくのが通常である。一般概念については、国民の多くが通常使用するであろう意味に従って解釈をすることになるが、ここで注意が必要なのは、国民の多くが通常使用するであろう意味の確定作業である。原則的には、「社会通念」によって判断するほかないが、社会通念自体、必ずしもその意味が確定されたものではなく、社会や経済の潮流の中で、ときには意味内容に変容を認める必要があるかもしれない。本稿においては、所得税法においてしばしば登場する「生活」概念について考えてみたい。「生活」概念は、一般概念と捉えることができそうであるが、今日における「生活」概念とはいかに解釈されるべきであろうか。

企業はその活動に伴い、日々、さまざまな文書を作成しているが、その際、避けて通れないのが印紙税の問題である。印紙税が課されることを知らないまま文書を大量に作成してしまった結果、後に数千万円から数億円という多額の過怠税を課されるケースが後を絶たないため、本稿で印紙税判断の基本的な考え方を身につけていただければ幸いである。

ある文書が、印紙税の課税対象となる文書に該当するか否かの判断は、どのように行うのか。たとえば、売買契約書や消費貸借契約書は課税文書に該当するか。

「借地権付建物売買契約書」において、借地権(譲渡代金3、000万円)および土地上の建物(譲渡代金2、000万円・消費税160万円)を譲渡する旨を規定した。印紙税法上の取扱いはどうか。

第2号文書(請負に関する契約書)には、どのような契約書が該当するのか。印紙税額はどのようになっているのか。

当社は、労働基準法の規定に基づいて従業員から預金を受け入れるという、いわゆる勤務先預金の制度を運用している。当社は、この勤務先預金については、毎月一回、預金取引の明細を記載した文書を従業員に交付している。このような勤務先預金の取引明細書は印紙税が課税される文書であると認識しているが、他社では印紙を貼付していないところもあるようである。この取引明細書には印紙を貼る必要があるとの考え方は正しいか。

平成30年度の税制改正では、前年度の改正で見送られた個人所得課税関係の見直しが主な改正事項となっている。法人税関係では、所得拡大促進税制を改組し、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じたほか、事業再編の環境整備、地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じている。国際課税関係では、租税回避防止の観点から恒久的施設の範囲についての見直しが主要な改正項目とされている。