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不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（上）では，ブランド保護にあたっての商標法と比較しての不正競争防止法の活用可能性や，デザイン保護にあたっての意匠法・著作権法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が社会に浸透した今日，業種のいかんを問わずITサービスとは無縁でいられなくなっている。こうした状況を反映してか，近時，非IT企業であるクライアントからITサービスに関する契約や紛争に関する相談を受ける機会が増えている。ソフトウェア著作権などに関する問題は，こうした相談の典型例である。そこで，本稿では，ITサービスに関する著作権実務の注意事項について，いくつかトピックを取り上げて説明する。もとより，ここでは当該注意事項について網羅的に説明することはできないため，ご留意いただきたい。

AI開発において生じる知的財産権の帰属は，その知的財産の内容をよく理解して適切な帰属を定めることが重要である。ベンダは，学習済みモデルの推論精度の保証ができないが，条件付きで「目標値」を定めることが可能な場合がある。ベンダがAI開発を請負で請けた場合，推論精度を合意していなくても契約不適合責任を負うリスクがある。

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報（以下「クレカ情報」という）漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

知的財産は企業にとって重要な資産であり，それを戦略的に活用し，企業価値を高めていくことが大切です。主な知的財産権の概要は以下のとおりですが，今回はマンガで取り上げた著作権について解説します。

今日では人工知能（AI）という言葉を聞かない日はないほど，AIはわれわれの社会に広く浸透している。その理由の一つには，AIによる技術革新の影響が大きかったことは当然として，政府がAI開発の環境整備のための施策を講じてきたこともあげられるだろう。本稿では，このような施策の一つである著作権法平成30年改正と，同改正後に残された課題である，契約によるオーバーライドの問題について紹介したい。

本稿は，既存のプラットフォームを利用してさまざまなコンテンツを配信することでビジネスを行う当事者を想定している。主たる契約は，コンテンツの制作に関する契約と配信に関するプラットフォーム側との契約である。さらに近年は，個人配信者を集合的にマネジメントする事業も盛んになってきている。これらの契約の実務上の留意点としては，権利処理，メディア（プラットフォーム）戦略，さらには配信上のトラブル対応が考えられる。

2022年５月に，柚葉氏が「ゆっくり茶番劇」の商標を取得した事実および，今後使用料を請求すると表明した事実については，インターネット上を中心に，大きな騒ぎとなった。本稿では，かかる騒動から読み取ることのできる特許庁における商標審査の限界，および，それをふまえて企業の知財戦略がいかにあるべきであるかについて考察する。

Facebookが社名をMeta Platformsに変更したのをきっかけに広く知られるようになったメタバース。その言葉自体は1992年の時点ですでに『スノウ・クラッシュ』という小説で用いられており，それ以前にも近しい発想はSFやゲームなどで登場していた。メタバースに明確な定義はなく，言葉自体に特段意味があるわけでもないため，ひとまずインターネット上に構築される３次元のバーチャル空間に多くの人が同時接続し，他者とのコミュニケーションやコンテンツの作成，売買といった経済活動が行われる様子をイメージしていただきたい。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。