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新型コロナウイルス感染症の流行を機に日本でも広くリモートワークが普及し，今や国境を越えたリモートワークを実現している企業も多くある。リモートワークは情報通信技術の発達によって可能となった新しい働き方で，国内でも従来と異なる対応が求められるところ，国境を越えるリモートワークには外国法も適用されるためさらに法律関係も複雑になる。本稿では，企業と従業員が直接労働契約を締結するケースを対象として検討する。

総合商社は海外での事業展開とセットで歴史を重ねており，その時点における事業環境に応じる形で進出と撤退を繰り返しつつも，一貫して世界各地に支店，現地法人あるいは駐在員事務所等の拠点を置き，現地の従業員とともに業務を展開してきた。現在の双日においても世界各地に拠点を置き，日本の本社の経営方針をふまえつつ現地の法令やルールに則った運営を行っている。本稿では，双日の海外における法務体制をご紹介しつつ，海外の法務組織との連携においてこれまで行った試行錯誤と課題について振り返ってみたい。

米国連邦裁判所で正式に訴訟が開始されるためには一定の手続が必要であり，訴状が裁判所に提出されると最初の攻撃・防御の段階となる。原告側の手続に不備があれば被告側はまずそれを争うことになる。被告側は最初の選択肢を理解し，初期段階で応訴方針を定める必要がある。訴訟開始段階での争い方は，当事者間の和解に向けた交渉力や駆け引き，裁判官の心象にも影響するため，送達を含めた手続を正確に理解しておくことが重要である。

本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。第３回では，米国不動産の賃借権について取り上げる。

2021年８月24日，中国において，「市場主体登記管理条例」（以下「本条例」という）が国務院により公布され，2022年３月１日から施行されることになった。本条例は，従来の会社に関連する商業登記制度の改正，および，新たに採用された重要な変更を含むものである。本稿では，これら改正および変更の内容のうち主な内容を紹介する。

ロシアによるウクライナ侵攻以降，物理的・経済的な影響に加え，欧米諸国の経済制裁措置・ロシア側からの対抗措置等，あらゆる「制裁リスク」が同時に顕在化してきた。米中の覇権争い，台湾有事のおそれ，反外国制裁法の制定・執行等，同様の事態の再来も懸念される。日本企業としては，日本その他の国の適用制裁法を遵守しつつ，他方で被制裁国がとり得る対抗措置の影響を最小化しながら事業活動を行いたい。本稿では，制裁リスクの高い相手方への輸出取引に着目し，経済制裁の発動に伴って生じる取引上のリスクを回避・軽減するための契約条項（「制裁条項」）を概観する。各条項の規定は，各取引の規模・性質および地政学リスクに応じて個別に検討する必要がある。

2023年４月21日，仲裁法の一部を改正する法律案等が国会で可決され，成立した。これらの改正法は，仲裁廷による暫定保全措置への執行力の付与や，国際調停や認証紛争解決手続を経た当事者間の和解への執行力の付与といった，実務上重要な項目を含んでいる。本稿では，これらの改正法のうち，実務上特に影響が大きいと思われる項目について，その概要およびポイントを解説する。

本連載では日米の民事訴訟制度の違いを意識し，紛争解決に向けた実務的な視点を織り交ぜながら，アメリカ連邦裁判所の民事訴訟手続の全体像を把握できるよう，訴訟の開始から終わりまで全10回のシリーズで解説していく。アメリカ民事訴訟の全体像を把握することで，全体を構成する各「部分」において，バランスのとれた戦略策定が可能になるであろう。初回となる本稿では，アメリカの司法制度の枠組みを解説する。

私は，2021年８月から22年５月まで，ニューヨーク大学（以下「NYU」といいます）のロースクールでLL.M.留学をしていました。

グループ会社管理については，2019年６月に経済産業省が公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」が参考になります。