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民法や民事訴訟法は，民事法の根幹です。連載第７回では，これらと人事労務との関連を弁護士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。

女性活躍推進法に関する省令等が改正され，社員の男女間賃金格差に関する情報の公表が義務化された。2023年４月には男性の育児休暇等の取得状況の公表も義務づけられる予定である。その他にも，コーポレートガバナンス・コードや副業ガイドラインによる情報開示の推奨を含め，企業に対して情報開示を求める動きが活発化している。本稿では，企業に求められる人材に関する情報開示のポイントや実務対応について解説する。

連載第５回となる今回は，役員または従業員が，自らの職務を遂行する過程で行った行為について，個人として訴訟の被告とされるなど，何らかの手続に巻き込まれた場合，使用者たる企業は，どのような場合に，どのような方法により当該役職員が支出を余儀なくされる費用を補償することが可能であるかを解説する。

社会保障法と労働法の関係は極めて密接です。連載第６回ではこれらの交錯を弁護士Ａと弁護士兼社会保険労務士Ｂの対話により解説します。

昨今のコロナ禍は，個人の生活様式に大きな変化をもたらした。かかる変化は「デジタル化」と「リモート化」にまとめることができる。DX推進のための業務委託契約やギグワーカーとの業務委託契約など，新しいタイプの業務委託契約が普及した。他方，従来みられなかった法的トラブルも発生している。こうしたリスクを回避するために，民法改正に伴う対応を含め，業務委託契約書を今一度見直す必要があろう。

本稿では，業務委託契約書をレビューする際の留意点として多くのタイプの取引に共通する項目を取り上げ，契約協議等において起こりがちな問題等にも言及しつつ，契約書レビューに関わる者が重視して臨むべきポイントについて解説する。

本稿では，日系企業が受託者として海外企業との間で製作物供給契約を締結する際の，特に支払条件に関する注意事項を解説する。これは，筆者が電機メーカーに勤めていた際に実際に関わった案件から得た教訓に基づくものである。他の日系企業も同種の失敗を経験しているようなので，本稿を読まれた読者の方々が，同じ失敗に陥らないように活かしていただければ幸いである。

近時，形式上は業務委託契約が締結されていても，実態上は労働者派遣が行われているいわゆる偽装請負をめぐる裁判所の判断が相次いでおり，発注者と外注先従業員との間で雇用関係の成立を認める裁判例が登場するなど，業務委託契約を利用する企業のリスクが高まっている。本稿では，近時の裁判例を手がかりに業務委託契約と偽装請負にまつわるリスク・注意点について解説する。

業務委託先のリスク管理というと，労働法，下請法，個人情報保護法等に関するリスクに目が向かいがちだが，これ以外にもリスクマネジメントの観点で検討しておくべきさまざまなリスクがある。本稿では，業務委託先に対する与信リスクその他のリスクを概観したうえで，これらのリスクに対する実務的な対応策と留意点を解説する。

業務委託に関する個人情報の委託の取扱いに関しては，個人情報保護委員会のＱ＆Ａの改訂や2022年４月の個人情報保護法改正により，実務上，大きな変更点が生じ個人データを取扱うベンダーに影響を与えている。本稿では，変更点への具体的な対応も含め解説する。