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選考委員の皆さまからは，経営にとって不可欠な貢献，コンプライアンスの積極的な取組みなど，さまざまな観点からあたたかいお言葉をいただいた。小規模であろうと，地方であろうと，法務の役割・期待が減少するわけではない。その期待に少しでも応えるために，ホークスで大事にしていることは......。

医療ヘルスケア事業を展開する株式会社メドレーでは，ベンチャー出身の上場企業という特性もあり，グローバル企業を参考に機動的に経営体制やグループ・ガバナンス・システムの改革を実施している。そのなかで法務部門がどのような役割を果たしているかを紹介する。

パナソニックは，多様な事業を営むコングロマリットである。各2~4,000億円程度の売上高の事業部が40弱存在し，主な事業だけでも，B2Cの家電・住宅設備・AV機器，B2Bの車載電池・電子部品・車載システム，B2BとB2Cにまたがる空質空調・電気設備など，向き合う業界・地域も多岐にわたる。

日立・三菱電機・NECの半導体事業が母体となって2010年に設立されたルネサス。2010年代前半の経営危機後の構造改革と積極的な海外企業の買収により，グローバルな多国籍企業へと変革を遂げ，さらなる成長を目指している。本稿では変革・成長を続けるルネサスにおける法務の役割と取組みについて紹介したい。

このたび，消費者庁が特別賞を受賞したことをふまえ，消費者庁職員の一員として，消費者庁における業務内容について説明させていただきたい。

株主総会の来場者数はコロナ禍以前に比し低い水準にとどまっているものの，個人株主を中心とする一般株主による質問は増加しており，コロナ禍以前の水準を回復しつつある。本稿では，本年総会のトピックスを概観するとともに，来場者の多数を占める個人株主の興味関心もふまえた想定問答の切り口についても検討したい。

政府の規制改革推進会議は，2023年12月に「規制改革に関する中間答申」を公表した。「ライドシェア」に関する議論が最も注目を浴びているが，他にも，企業実務の観点から，改革に係る議論の進展や実際の規制・制度変更のゆくえについて確認をしておくことが望ましい事項は多い。 本稿では，規制改革推進会議やその公表文書の位置づけを示したのち，中間答申のうち，一般的に注目度が高い事項や，企業法務に携わる観点から重要であると考えられる事項を選択し，中間答申公表後に議論の進展があるものについては可能な範囲でそれを含めて解説をするものである。

株式会社の設立に際して必要となる，公証人（公証役場）の定款認証手続について，創業環境の改善・スタートアップ支援の観点から，2024年３月以降，新たな３本柱の運用見直しにより，負担軽減・迅速化が図られることになった。 会社設立手続のあり方は，わが国の起業実務・会社法務の理解に必須のものであることから，新たに始まった対応と期待される実務を，筆者の私見を交えて概観したい。

本連載では，株式実務上注意すべき点を中心に設問を用いながら解説していく。当行では，株主総会，コーポレート・ガバナンスや企業買収に関する株式法務対応を行っており，この点に関する世間の注目度も高い。本連載では，６月総会開催会社が多いことをふまえ，第１回から第３回では，株主総会に関連する設例を用いて解説し，第４回から第６回は，コーポレート・ガバナンスに関連する設例，第７回から第８回では企業買収対応に関連する設例，第９回以降では再び株主総会に関連する設例を取り扱う予定である。