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かつて巷間を賑わせた偽装請負は，近時も裁判例が相次いでいる。そこでは主に，平成27年に施行された改正労働者派遣法による労働契約申込みみなしが争点となっている。コンプライアンスの観点からは，まずは偽装請負の状況に陥ることを避けることが喫緊の課題であり，いわゆる37号告示が最重要の指針となる。企業は，行政解釈や裁判例等を参考に37号告示の解釈や勘所を把握して，ビジネスの現場においてしかるべき備えをしておくことが必要である。

【前回までのあらすじ】 乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社の東京本社の人事部担当者は，ウェブ会議を設定し，代理人のＹ弁護士とともに，福岡事業所で甲が所属していた部署のＡ１課長およびＡ２主任，ならびに同事業所総務グループのＢマネージャーから事情を聴取した。

米国の民事訴訟で最も時間・コストがかかり，当事者の負担が大きいといわれるのがディスカバリーと呼ばれる証拠開示手続である。当事者主導でトライアル前に相手方および第三者が保有する証拠を入手するための手続で，訴訟の行方，勝敗を大きく左右する重要な手続である。ディスカバリー対応を適切に行わないと，訴訟が不利になるばかりか場合によっては制裁措置の対象となる。今回は実務上利用される代表的なディスカバリー手続を解説する。

裁判所ウェブサイトには，「我が国は，正しい裁判を実現するために三審制度，すなわち，第一審，第二審，第三審の三つの審級の裁判所を設けて，当事者が望めば，原則的に３回までの反復審理を受けられるという制度を採用しています。第一審の裁判所の判決に不服のある当事者は，第二審の裁判所に不服申立て（控訴）をすることができ，第二審の裁判所の判決にも不服のある当事者は，更に第三審の裁判所に不服申立て（上告）をすることができます」とあります。裁判に関する基本中の基本です。今回はこの三審制について，実際のデータを確認しつつ，考えてみたいと思います。

【前回までのあらすじ】乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社の東京本社の人事部担当者は，顧問のＹ弁護士に相談し，乙社の代理人に就いてもらうことにした。Ｙ弁護士は，福岡事業所の関係者から詳しく話を聞きたいと希望した。

米国連邦裁判所で正式に訴訟が開始されるためには一定の手続が必要であり，訴状が裁判所に提出されると最初の攻撃・防御の段階となる。原告側の手続に不備があれば被告側はまずそれを争うことになる。被告側は最初の選択肢を理解し，初期段階で応訴方針を定める必要がある。訴訟開始段階での争い方は，当事者間の和解に向けた交渉力や駆け引き，裁判官の心象にも影響するため，送達を含めた手続を正確に理解しておくことが重要である。

2023年４月21日，仲裁法の一部を改正する法律案等が国会で可決され，成立した。これらの改正法は，仲裁廷による暫定保全措置への執行力の付与や，国際調停や認証紛争解決手続を経た当事者間の和解への執行力の付与といった，実務上重要な項目を含んでいる。本稿では，これらの改正法のうち，実務上特に影響が大きいと思われる項目について，その概要およびポイントを解説する。

本連載では日米の民事訴訟制度の違いを意識し，紛争解決に向けた実務的な視点を織り交ぜながら，アメリカ連邦裁判所の民事訴訟手続の全体像を把握できるよう，訴訟の開始から終わりまで全10回のシリーズで解説していく。アメリカ民事訴訟の全体像を把握することで，全体を構成する各「部分」において，バランスのとれた戦略策定が可能になるであろう。初回となる本稿では，アメリカの司法制度の枠組みを解説する。

乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社の東京本社の人事部担当者は，労働審判手続申立書を受領し，対応の検討を開始した。

本誌2019年10・11月号および2020年１～11月号では，「ストーリーでわかる 訴訟手続の基本」と題し，主として新任の法務・人事セクション担当者向けに，民事訴訟および刑事訴訟の手続の流れをストーリーに沿って概観し，手続に係る基礎知識や実務上の留意点について解説する連載を行ったが，本連載は，前回連載（民事編）に追加する内容として，労働審判の手続についての解説を行うものである。 本連載も，前回連載と同様，具体的なストーリー（企業と元労働者との間の紛争に関するもの）を設定し，その進展を追う形で，労働審判の手続について，通常の民事訴訟と比較した場合の手続上の特色を中心に解説する。