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個人情報を取り扱う企業活動においては，個人の権利利益の保護の観点から個人情報保護法を遵守することが求められているが，これに加えて，プライバシーへの配慮に対する関心が高まっている。個人情報保護法の遵守とプライバシーへの配慮を進めるために，「民間自主的取組」による「データガバナンス体制」を強化する企業が増えている。本稿では，個人情報保護委員会の最新の取組みもふまえて，「民間自主的取組」について説明する。

2023年１月１日，カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は，カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）と呼ばれる法律により改正・強化された。本稿では，当該改正をふまえ，CCPAが誰に適用されるのか，CCPAにおいてどのような重要な規制が導入されているのか，日本企業が今後CCPAを遵守するためのロードマップ等について解説する。

パーソナルデータの利活用とプライバシー・個人情報保護を両立する技術として，国内外で「プライバシーテック」が着目されているが，プライバシーテックは個人情報保護法への対応などリーガルとは切っても切り離せない。本稿では，プライバシーテックがどのように企業法務を変え得るのか，プライバシーテックサービスとリーガルサービスを提供する両者の共著によりプライバシーテックの概要や事例を紹介する。

2021年11月に中国個人情報保護法が施行されてから，１年あまりが過ぎました。2022年７月には，配車アプリ最大手の「滴滴出行科技」がデータ三法違反を問われ，約80億人民元もの課徴金処分が科された事件がありました。ビジネスのグローバル化に伴い，中国の個人情報を取り扱う企業が増えているなか，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，その実務対応が喫緊の課題となっています。そこで，本特集では中国個人情報保護法を改めて整理し，同法に基づくデータ取扱いの最前線を解説します。

2021年11月１日に個人情報保護に関する包括的法律である「個人情報保護法」が施行されて１年あまりが過ぎた。施行１年目の2022年は，中国の立法機関，行政機関および司法機関ならびに大手プラットフォーマーおよびアプリ事業者等が，それぞれ積極的に個人情報保護制度を構築・整備し，その強化に取り組んできた。このような状況下，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，多くの日本企業が注目している。本稿では，個人情報保護法が企業に与える影響や現行法上の留意点，対応策等の概要を紹介する。

中国では，2021年11月１日に施行された個人情報保護法38条により，個人情報の越境移転に際して求められる手続として，①国家インターネット情報部門による安全評価（以下「安全評価」という）の通過，②所定の専門機構による個人情報保護認証（以下「保護認証」という）の取得，③国家インターネット情報部門制定の標準契約書（以下「標準契約書」という）の締結が挙げられている。そのうえ，2022年の関連実施細則等の公布に伴い，各種手続の適用基準，要件等がより明確になってきた。中国で事業を展開する外資系企業において，日常の経営管理から個人情報の越境移転の需要が高く，自社の個人情報取扱実態等に照らし，いかに対応すればよいかという課題があり得よう。

中国個人情報保護法は，個人情報を取り扱う組織に対してプライバシー影響評価の実施を義務づけている。中国で事業を展開する企業は，個人情報を取り扱う際に法定のプライバシー影響評価を怠ると法令違反になり，高額なペナルティを受ける可能性がある。本稿では，中国法制度におけるプライバシー影響評価を実施すべき場合とその方法などを紹介し，中国で事業を展開する組織がセキュリティ対策にどのように対応すべきかについて解説する。

2021年11月１日に施行された中国個人情報保護法（以下「中国PIPL」という）のルールのうち，日系企業の中国PIPL対応において特に問題となる，①個人情報の取扱いの適法化根拠（正当化事由），②中国国外での個人情報の取扱いに中国PIPLを適用する域外適用の規定（域外適用），③中国国外への個人情報の越境移転に関する規制（越境移転規制）について，中国PIPL策定に際し参考にされたと考えられるGDPRとの比較も交えながら，実務対応の要点を解説する。

データを活用したサービスの提供にあたっては，利用規約のレビュー等の従来型の法務チェックのみならず，サービス内容が利用者その他個人のプライバシーを侵害するリスクがないか等につき，サービスの企画・設計段階から，法的知見に基づく検討を行う必要がある。本稿では，「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方やPIA（Privacy Impact Assessment）の実施方法について実務的観点から解説する。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。 本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載最終回では，医療機器部品の供給について事例をもとに解説する。