検索結果

本稿では，民間企業で法務部を立ち上げ，責任者として業務遂行をしてきた筆者の経験から，ナレッジ・マネジメントにおける法務部のリーダーとしての役割と責任について述べてみたい。

法律事務所におけるナレッジ・マネジメントとして重要度が高いのは，文書関連業務の大半を占める契約書における取組みである。事務所としてナレッジ・マネジメントに意欲的に取り組んでいる東京国際法律事務所の山田弁護士・谷中弁護士に，契約書におけるナレッジ・マネジメントについて話を伺った。

ナレッジ・マネジメントという言葉は，いささか古く，2000年頃にはよく耳にするようになったと思う。しかし，法務業務でナレッジ・マネジメントを意識的に活用している話はあまり聞かなかった。そこで，筆者が考えるナレッジ・マネジメントの必要性と役割，そして実践方法を簡単にご紹介したいと思う。

サステナビリティが世間を賑わせる。いまや世界的な潮流となり，日本もこぞって前のめりになる。しかしながら，サステナビリティはもはや「規定演技」であり，当たり前として存在する概念である。この，いわば入場券を握りつつ，経営の方角を指し示すものこそが「パーパス」である。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，世界各国は人の移動の自由と公衆衛生との間で難しい舵取りを行ってきた。本稿では，ワクチン接種証明手段に焦点を当て，各国の統治構造や政策的アプローチの違いから来る制度の違いを分析し，日本企業のサプライチェーンへの影響について考察してみたい。

中小企業における深刻な事業承継問題が続く現状において，インターネットを用いたM&Aマッチングサイトの重要性が高まっている。利用者は，M&Aマッチングサイトを自己責任により利用すべきものとされているが，M&Aについて専門的な知識・経験がない場合，不測の損害を被るおそれがある。本稿では，M&Aマッチングサイトの社会的要請と有用性を前提に，M&Aマッチングサイトに期待される役割とM&Aプラットフォーマーの法的責任について，利用者保護の視点から検討したい。

2021年12月23日，米国においてウイグル強制労働防止法が成立した。米国は，中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族等の少数民族に対する人権問題を理由として，近時，中国に関するさまざまな取引を規制している。ウイグル強制労働防止法は，米国関税法307条に基づく既存の輸入規制を強化するものであるため，本稿では，まず米国関税法307条に簡潔に触れたうえで，ウイグル強制労働防止法を概説し，最後に日本企業の留意点を解説する。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。

本書は，事業会社のリスクマネジャー等を主な想定読者とする自家保険の入門書だ。他の自家保険に関する実務家向けの解説書と比べ，本書には３つの特徴がある。

2021年６月，「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「本法」または「法」という）が制定され，2022年４月１日より施行された。この法律は，プラスチック廃棄物の排出抑制，リサイクルのための企業の自主的取り組みにさまざまな影響を与える法律である。本稿では，本法の概要を解説したうえで，企業が求められる実務対応につき検討する。