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なぜ，法学部を希望して大学へ入学したのですか？　と学生に問えばどんな回答がくるだろうか。「将来弁護士など法曹の仕事に携わりたい」「法律を学び理解したい」「希望していた学部に不合格だったが，法学部だけに合格したから」「就職の時につぶしがきくといわれたから」「民間企業に就職して法務部で仕事をしたいから」「官公庁で仕事をしたいので」「公務員試験に有利と考えたから」......など，学生１人１人によりその動機は千差万別だと考える。

適正な広告・表示を確保するためには，景品表示法の正しい理解および実際の案件における適用が必要だが，同法は，違反要件がシンプルに設定されており，「一般消費者」を基準とした判断が求められ，実際の案件において難しい判断が求められる局面も少なくない。本稿では，景表法の一般的な内容を概説した後，最近の事例をふまえた審査における勘所を紹介する。

食品業界における不当表示は，社会からの関心が高く，歴史的に景品表示法の優良誤認表示に該当するとされた事例が多い。関係する法令，公正競争規約，自主基準が多数にわたり存在し，消費者庁の公表するガイドラインの数も多い。

いわゆる「何人も」規制（薬機法の広告規制）に強い関心が寄せられている。これは，2021年８月の改正薬機法の施行により違反広告への法執行が強化されたことに加え，ここ数年，広告代理店やアフィリエイター等の広告作成者が警察に摘発される事件が大きく報道されていることに起因している。本稿では，問題とされやすいヘルスケア・美容商品の表示を例に「何人も」規制の考え方について説明したい。

金融サービスにおいては，各業法で定められている広告に表示するべき事項および表示してはならない事項が定められていることがあり，まずはこれらを把握する必要がある。また，特定の金融サービスに関して過去に問題となった事例もあり，これらについても紹介する。

通信業界は，日進月歩で進化を続けているが，変化が激しい業界であるがゆえに，料金体系やサービスの提供条件が複雑化しやすく，広告表示をめぐるトラブルが少なくない。本稿においては，最新の政策動向をふまえ，通信業界における広告表示のあり方について，具体的な事例を交えて解説する。

当社では，制作・配信する広告の適法性・適切性を担保すべく，毎月多くの広告審査を実施している。本稿では，当社が広告審査を実施する背景，広告審査体制，広告審査における留意点，具体的な広告審査項目の一例等，当社の広告審査に係る取組みの概要をご紹介する。

ナレッジ・マネジメントは，法務機能の強化や組織の発展に不可欠な要素であり，法務組織において取り組むべき重要な課題の１つとして近年注目されつつある。本稿では，主に組織としての「仕組みづくり」という観点から，法務組織におけるナレッジ・マネジメントについて考察する。

クライアントから求められる「スピード&クオリティ」の高まりを受け，法律事務所におけるナレッジ・マネジメントの必要性も強く意識されている。現状，専任弁護士を設置しているわけではない法律事務所が多数であり，取り組み内容・方法は手探りの状態であると思われる。筆者らもその例外ではないが，固有の弁護士業務に係るナレッジを中心としたナレッジ・マネジメントの外延を明らかにするとともに，可能な範囲で実践例を紹介したい。