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本書は驚異の研究書である。驚異というのは，著者の浜田道代教授のような定年退職して何年かを経た商法研究者が（このようなことを書く非礼を浜田教授にお詫び申し上げる），新たな研究テーマにつき，詳細な判例・文献調査のうえ，比較法的研究を含め500頁にも及ぶ壮大にして緻密な素晴らしい内容の力作研究書を発表した例を知らないからである。

ヘルスケア企業にとって，アカデミアと産学連携で実施する臨床研究は製品開発や薬事承認に不可欠のプロセスだが，産業界とアカデミアの関係に対して利益相反の問題が指摘される事件は後を絶たない。本稿では，まず，アカデミアの利益相反の考え方を有名事件で確認したうえで，利益相反管理を義務づける法や指針を紹介し，アカデミアとの契約の注意点，法務担当者が知っておくべき臨床研究法の穴と対応のポイントを解説する。

原告Ｘ社は，被告Ｙ社に対して，ビルの一室（以下「本件貸室」という）を転貸し（以下「本件転貸借契約」という），Ｙ社はこれを飲食店（以下「本件飲食店」という）として使用していたところ，新型コロナウイルス感染症の影響によってその売上が激減した。Ｙ社が５カ月以上にわたって賃料その他の費用を支払わなかったため，Ｘ社は，本件転貸借契約を解除し，Ｙ社に対して，本件貸室の明渡しを求めるとともに，未払賃料等，諸費用，原状回復費用，違約金および遅延損害金ならびに使用損害金の支払いを求めたのが本件である。

本稿では，本連載第５回の続きとして，経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（以下「経済安全保障推進法案」という）の４本柱のうち，技術基盤強化および非公開特許について解説を行う。なお，本執筆時点においては，法案が成立しておらず内容に修正があり得ることおよび政省令が公表されていないことについて留意されたい。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見い出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第１回では，企業が健康食品（サプリメント）を開発・販売するという事例をもとに解説する。

LGBTに関し，急速に意識が変化し企業の取組みも進んでいるが，どう対応すればよいのかわからない企業担当者，弁護士等も多いと思われる。本連載では，第１回は基礎知識をお伝えし，次回以降，各分野の第一人者が，裁判例（第２回），採用と職場環境の整備（第３回），ハラスメント対策（第４回），企業の対外的発信（第５回），企業価値を向上する取組み（第６回）について解説する。

第２回は会計系の資格です。日商簿記検定，公認会計士試験，税理士試験を紹介します。会計系の資格にはこれら以外にもたくさんありますが，王道はこの３種類といえるでしょう。公認会計士試験，税理士試験は国家試験，日商簿記検定は商工会議所が主催する検定試験です。

今回は，合弁契約に関する表現をご紹介します。日常的に触れる売買契約や秘密保持契約などではまったく出会わない表現が多いですが，株式会社の仕組みに関わるものが多いので，理解しておくと業務で何かと役に立つものばかりです。しっかり身につけましょう！

昨今では，働き方の多様化や，労働者の意識変化などにより，労使間のトラブルが増加しています。労使間のトラブルは，「伝統的な労働法」を取り巻く周辺領域のさまざまな法律に絡むものも少なくありません。そこで，本連載では，人事労務を取り扱うにあたり知っておきたい，周辺領域のさまざまな法律との「交錯」を，弁護士Aと弁護士Ｂの対話によって解説します。初回は「ビジネスと人権」との交錯です。