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タグ:企業法務総合 」と一致する記事一覧
企業法務総合 2022年8月号・特集1

「クラウドサービス販売店契約書」の新規作成 西田智行(株式会社日立製作所)

本稿では,販売店経由でクラウドサービスを提供する取引において,販売店と取り交わす契約書の作成について悩んだポイント,法的スキームの検討および「利用権売買型」の契約条項例について紹介する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

D&O保険にサイドBの補償は必要か 山越誠司(オリックス株式会社)

D&O保険にはサイドAとサイドBという補償条項がある。サイドAは役員の資産を守る補償で,サイドBは会社の資産を守る補償である。この2つの補償を1つの保険契約でまとめたのがD&O保険になる。サイドBの補償の要否は,各会社の方針次第で結論が異なるであろう。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

マイノリティ出資における出資方法の検討 橋本 大・中山一道(freee株式会社)

適切な出資方法の選定は,出資の成否に大きな影響を与える。本稿では,利用されるケースが増えてきているコンバーティブル投資手段も選択肢の1つとしたうえで,マイノリティ出資時の出資方法選定の考え方について概説を試みるとともに,ポイントとなる条項として残余財産分配・みなし清算条項を取り上げ紹介する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

クロスボーダー取引をめぐる契約書の英文化 佐藤弘太郎(アクセンチュア株式会社)

英文契約書が必要となる場合,自社の日本語契約書を機械翻訳にかけ,あるいは,ビジネス担当者の英訳に任せて問題ないのだろうか。本稿では,日本語の契約書等を英文化するにあたり,法務担当者がチェックすべき基本ポイントについて,特に実務上議論になりがちな具体的な条項をあげて解説する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

契約業務のアウトソーシング
──ツールを用いた外部連携,タスク管理の実現
小嶋陽太・上原 慧(株式会社SmartHR)

契約業務のボリュームが急増している,または法務部門のリソースが不足している等の状況下においては,契約業務の一部をアウトソーシングすることも検討に値しよう。本稿では,改めてアウトソーシングの利点や懸念点を整理しつつ,当社が直面した課題やその解決のためにとっている取組みを紹介する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

電子契約システム導入のプロセスと課題 三村俊介(キリンホールディングス株式会社)

コロナ禍を契機として一気に広まるかと思われた電子契約だが,その普及速度はやや落ち着きをみせているようである。当社では2021年9月に電子契約を導入した。その際の経験が,導入を検討している企業の方々の参考になれば幸いである。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

契約業務の電子化オペレーション 浅原弘明(株式会社MICIN)

当社では,契約に関連する2つのシステムを用いて,締結および管理の電子化が一定程度進んでいる。本格的に契約業務の電子化に着手してから間もなく,まだまだ道半ばであるが,一事例として読者の方の参考になれば幸いと思い,その過程で悩んだ点や対応を共有する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

「AI契約審査サービス」導入・活用のポイント 照山浩由(株式会社SHIFT)

AIを利用した契約審査サービスが増えているが,実際に活用されているケースはまだまだ少ないように感じる。当社においても活用に向けた試行錯誤の途中であるが,導入時の課題感や活用に向けたポイントについて,簡単に紹介したいと思う。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

"法務の先"を見る リモートワークの課題解決 千葉大吾(株式会社マクアケ)

リモートワークの課題は,①セキュリティ,②規程,③押印,④生産性,⑤コミュニケーション等があるが,企業法務においてはビジネスの手段として法律を活用する立場にあるため,特に⑤について重点的に事例を交えて紹介する。

企業法務総合 2022年8月号・特集1

ナレッジマネジメントの仕組みを用いた
契約法務人材の育成
田中 愛(株式会社ニトリホールディングス)

当社法務室は,この3年で組織体制が大きく変わった。その間,法務業務未経験者の受入れに耐え得る組織になるため,そしてさらにより多くの法務人材育成のため,ITを活用したナレッジマネジメントの仕組みを構築してきた。本稿では,そのうち契約法務に関するものについて,いくつか実例を紹介する。