検索結果

第４回目は情報処理関連（パソコン関連，IT関連）の資格です。これまで紹介してきた専門性の高い資格というよりは，仕事に役立つ資格として２つ紹介させていただきます。いずれも難易度としては低めですので，仕事をしながら取得することもできるおすすめ資格になります。

企業がSDGsの取組みを進めるうえで参考となるものに「SDG Compass（SDGコンパス）」があります。SDGコンパスとは，SDGsの企業行動指針として，国連グローバル・コンパクト（UNGC）など３つの国際組織によって作成された，企業がSDGsを経営戦略に組み込み，実行していくためのガイドラインです。企業がSDGsを活用するために，考え方のフレームワークや学習ツールなどを提供しています。SDGsに初めて取り組む際には，何から始めればよいのか，取組みがSDGsの活動として認知されるのか，形だけのものにはならないか，一過性のものにならないか，などさまざまな懸念があると思われます。SDGコンパスでは，そうした課題を解決する目的で，企業がどのようにSDGsを経営に取り込んでいけばよいかの手順を示しています。なお，「SDG Compass」で検索すると誰でも入手できます。

欧米では政府や学術機関がLGBTに関するデータを積み上げており，人口割合，学歴，収入，メンタルヘルス等で，LGBT層と一般データ（LGBTを含む全体のデータ）の差分がわかる。しかし，日本の主要統計においては，性的指向や性自認に関する項目がなく，日本政府はLGBTに関するデータをほとんど持っていない。たとえば国勢調査でも，当事者支援団体の要望にもかかわらず，同性パートナーを配偶者として回答しても，男女の事実婚の場合と異なり，配偶者として集計されない。このような背景があり，LGBTの学歴や収入が一般のデータと比較してどう違うのか，という問いに対しては，「日本にはデータがない」という回答になる。

M&Aは重要な経営戦略であり，その多くは取締役会決議事項になります。法務担当者としては，M&Aの対象会社，スキーム，対価等に問題がないかどうかを慎重に検討し，取締役の判断が善管注意義務違反にならないよう注意しなければなりません。そのためには，M&A実行後の統合・融合のプロセス（ポストマージャー）を考慮しながら，必要十分な範囲で対象会社の資産や債務の調査（デューデリジェンス）を行い，契約交渉を行う必要があります。マンガにもあるように，近年は大企業が最先端の技術やビジネスモデルを獲得するためにベンチャー企業等を買収するケースが増えており，対象会社の特性に応じたポイントを絞った迅速な対応が求められています。

カーボンプライシングは，文字どおり，二酸化炭素（カーボン）の排出について値付け（プライシング）をすることを意味し，これによって二酸化炭素排出者の行動を変容させて脱炭素を図る政策のことを指す。カーボンプライシングの代表的な手法としては，①炭素税，②炭素国境調整措置，③カーボン・クレジット取引があげられる。

近時，Fintechと呼ばれる領域において事業を行う企業の拡大にあわせて，Fintech企業を対象とするM&A取引も増加傾向にあるように見受けられる。本稿では，多様なFintech企業の業態や金融規制との関係もふまえて，Fintech企業に対して法務デュー・デリジェンスを実施する際のポイントを，具体的な事例における対応も取り上げつつ解説する。

連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

本特集は，さまざまな企業の法務部門において，契約書業務において悩み，考え，試行錯誤されたプロセスを集積して紹介するものである。筆者も短い期間ではあるが，ある企業の法務部に出向し，多くのことを学んだ。その頃を思い出しつつ，改めて，契約書を作成する意義や作成プロセス，契約書の作成にあたっての各者の関係性・役割分担，特に企業の法務担当者が果たすべき（法務担当者でないと果たせない）役割などについて整理を試みる。

企業間の取引基本契約にて，これまで目にしなかった新たな条項が散見されている。そのなかでも，特に重要と考えられる経済安全保障に関する条項およびCSR╱ESG条項について，筆者の検討と結論を各社の参考としていただくべく紹介する。