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今般，経済安全保障推進法の制定に伴い特許非公開制度が導入され，国防上機微性の高い発明についての出願公開の留保，外国出願の禁止，実施の制限，開示禁止などの制約が生じ得ることとなった。本稿では，制度の概要と実務上の留意点について解説する。

本稿では，経済安全保障の議論が活性化した時代背景である米中の覇権争いのなかで複雑な外的環境に直面している日本企業がこの外的環境の変化に今後どのように適応していくべきかという難しい問題を取り上げる。①経済安全保障の議論が活性化した時代背景と外的環境の変化，②日本企業を取り巻く経済安全保障推進法のリスク源となっている米中の動向，③このような外的環境の変化に直面する日本企業に求められる適応について説明する。

本稿は，「経済安保...？うちはスタートアップ・中小企業」「サプライチェーンの強靭化・基幹インフラ・官民技術協力・特許非公開，どれも今は無関係」という率直な感想を持つ法務担当者に対して，目線を変えて「法律事務所の経済安全保障プラクティス」を取り上げる。第１に，何かがあったらすぐに使える「どの法律事務所の誰に問い合わせればよいか？」をまとめたリストを示し，第２に，国内・外資10法律事務所への調査から明らかになった傾向を共有する。第３に，スタートアップ・中小企業が見落としがちな「自社事業と経済安全保障リスクの接点」に関する盲点を取り上げる。

2021年６月９日に特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）が改正され，2022年６月１日に施行された。また，消費者契約法も改正され，2022年6月1日に公布された（一部を除き，公布の日から１年後に施行）。昨今注目を集めている「サブスク契約」にも影響することから，改正の概要と実務における対応のポイントを説明する。

消費者庁に設置されていた「アフィリエイト広告等に関する検討会」は，2022年２月15日付け報告書において，アフィリエイト広告に関する各論点について整理・提言を行った。本稿においては，報告書のポイントを整理するとともに，報告書をふまえて同年５月13日に公表された「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」等の改定案についても紹介したうえで，企業がとるべき対応について述べる。

本書は，日本の株式会社法制の現状に真正面から槍を突き刺しているかのような，熱い問題提起の書物である。　通説によれば，株式会社は株主のものである。株主総会は会社の最高の意思決定機関である。会社経営の目的は株主価値の最大化にある。上村達男氏は，このような「株主第一主義」こそが，人間疎外の元凶であるという。会社法は，株主のためではなくて，人間のためにある。会社は，人間がより良く生きるための道具立てである。

JASDAQスタンダード市場に上場していたＹ社は，創業家取締役が中心となって非上場化することを目指して，少数株主をキャッシュアウトすべく株式併合を実施したが，その前に創業家とは関係のないＹ社株主ＡがＹ社株式を買い増したため，Ａは株式併合後も引き続きＹ社株式を１株保有することとなった。そのため，Ｙ社は上場廃止後に改めてＹ社株式２株を１株に併合する株式併合を実施することとし，基準日を設定することなく臨時株主総会（以下「本件株主総会」という）の招集通知を，発送時点の株主名簿記載の株主（Ａを含む５名）に発送した。その後，Ａが代表社員を務めるⅩ社（合同会社）は，ＡからＹ社株式１株を買い取り，本件株主総会前日に株主名簿の名義書換えがなされたが，Ｙ社からＸ社に招集通知が送付されることはなかった。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第３回では，企業が化粧品の輸入・販売に参画するという事例をもとに解説する。

今回は日々発生しているビジネスと法律がいかに連動しているか，実際の報道事案を法的見地から読み解き，契約などの存在が学生にみえるようにするための具体例を紹介したい。