検索結果

2022年６月16日，東京地裁は，「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが行ったチェーン店の評点を調整するアルゴリズム変更が，優越的地位の濫用に該当し，独占禁止法（以下「独禁法」という）上違法であるとする判決を下した。飲食ポータルサイトによる優越的地位の濫用の可能性については，公正取引委員会も実態調査を行う等市場を監視してきたが，この点について初の司法判断が出されたことで注目されている。しかし，当該地裁判決は，優越的地位の濫用に係る分析や認定において不十分と思われる内容を含んでおり，控訴審でのさらなる検討・判断が期待される。本稿では，同判決の独禁法上の解釈・認定部分についての分析を行う。

公正取引委員会は，2023年３月31日に「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。グリーン社会の実現に向けて，今後，事業者間の協業等の取組みが盛んに実施されることが想定され，本ガイドラインがその独占禁止法上の検討に資する場面もあると見込まれる。本稿は，本ガイドラインの概要と実務上のポイントを概説するものである。

2023年３月28日，消費者庁は，外部有識者を含めた検討会および意見公募手続を経て，ステルスマーケティング（以下「ステマ」という）を不当表示として規制する告示および運用基準を公表した。ステマは，一般消費者に対して広告と認識させずに商品・役務の訴求を行うものであり，これまでもその問題点が指摘されてきた。特にインターネット広告を行う企業にとっては今回の規制に対するコンプライアンスが重要となるが，規制対象となるステマの外延は必ずしも明確とはいえない。本稿では，ステマ規制に係るこれまでの議論をまとめ，実務上の留意点について考察する。

本連載を通じ，営業秘密を守るために必要なこと，平時に留意しておくべきこと，実際に事件が起こったときに重要となることについて，実務上よくみられる事例に基づいて検討してきた。連載の最後となる本稿では，今後への展望として，デジタル化に伴う社会情勢の変化をふまえて，営業秘密の保護に関する法制度がどのように変わっていくのか，現在行われている不正競争防止法のあり方に関する議論を紹介する。

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば，不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（下）では，秘密情報の保護にあたってのNDAと比較しての不正競争防止法の活用可能性や，データ提供ビジネスの展開にあたっての契約（利用規約）と比較しての不正競争防止法の活用可能性，不当表示との関係での景表法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

本件は，Ｂ社の元役員である被告人Ａと元従業員（部長）である被告人Ｃが，Ｂ社から，同社が保有する営業秘密であるワイヤ整列装置の機能および構造，同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報を示されていたところ，同社のQ工場会議室において，株式会社Ｄの従業員Ｅに対し，前記情報を口頭および同会議室に設置されたホワイトボードに図示する方法で説明し（以下「本件打合せ」という），もってＢ社の営業秘密を開示したとして，営業秘密侵害罪（不正競争防止法21条１項５号，平成27年法律54号による改正前のもの）の成否が争われた刑事事件である。

本件は，全国の空港において航空燃料を販売しているマイナミ空港サービス株式会社（以下「原告」という）が，八尾空港における燃料販売に参入しようとした訴外エス・ジー・シー佐賀空港株式会社（以下「SGC」という）と需要者との取引を妨げるために行った行為が排除型私的独占（独占禁止法２条５項，３条前段）に該当するとして，公正取引委員会（以下「公取委」という）が出した排除措置命令および課徴金納付命令の取消しを求めた訴訟である。

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（上）では，ブランド保護にあたっての商標法と比較しての不正競争防止法の活用可能性や，デザイン保護にあたっての意匠法・著作権法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム」における消費者の利益を保護するため，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（以下「法」という）が2021年４月28日に成立し，2022年５月１日から施行されている。そこで本稿では，法の概要を解説する。

特有の体系を有し「経済の基本法」とも呼ばれる独占禁止法（以下「独禁法」という）については，「つまみ食い」的なリサーチでは歯が立たず，まずは基本的な考え方を理解することが重要となる。そのうえで，実務家向けの言葉で書かれた解説書や，基本体系に沿って情報が網羅的に整理された書籍が求められる。