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時折、税務調査を機に、役職員による横領などの不正行為が明らかとなり、追徴課税がなされる事例が見られる。こうした場合、取締役は、不正行為の存在を知らなかったとしても、内部統制システム構築義務を怠ったとして、株主代表訴訟で責任を追及されることも想定しなくてはならない。取締役がその義務を果たすためには、最低限、通常想定される範囲の不正行為を防止できる程度の内部統制システムを整備・運用する必要がある。

印紙税は、法務部において契約書等を作成・検討する場合に日常的に問題になる。そのため、法務部員としては、印紙税の概要と実務において生じる問題点を理解しておくことが必要となる。特に、課税文書の意義や、契約書の意義、請負契約書と類似する文書との区別などは実務においても頻繁に問題になるため、十分に理解しておくことが望ましい。

税務CGの充実は、国税庁の施策への対応という観点のみならず、会社法・金商法の要請に沿うものとして、優先的に検討すべき課題の１つである。

知的財産部門では、知的財産権の管理や有効活用を主として検討することが多いが、知的財産取引にはさまざまな税務問題が生じるため、税務にも配慮して検討することが有益であると思われる。

2020年６月24日，東京高等裁判所は，法人税の更正処分等の取消しが求められた訴訟において，国（被告，控訴人）の控訴を棄却する判決を下した。本稿では，本判決について解説を加える。

本書は、「二重課税」という切り口から税法を貫く重要な原理を整理する。本書の問題と数字を追ううちに、プリズムが赤・青・黄の光を発するように、税法の背後にあるさまざまな原理が浮かび上がる。灰色に見えた税法が、赤糸・青糸・黄糸の織りなす美しいタペストリーのように輝きを放ちはじめる。

令和2年度税制改正大綱では、経済社会の構造変化をふまえ、すべてのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA(少額投資非課税)制度の見直しを行う一方で、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う等、さまざまな改正事項が想定されている。本稿は、企業に関係のある事項として、法人課税関係、国際課税関係の分野における重要改正事項を中心に解説する。

近年、インターネット等の情報通信技術の発展やビッグデータ、AI、IoT等の第4次産業革命と呼ばれる技術革新により企業を取り巻く経済環境は著しく変化しており、とりわけ高度にデジタル化されたビジネス(HighlyDigitalizedBusiness、以下「HDB」という)を事業とする多国籍企業(Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)等)のマーケット・プレゼンスが増している。かかるデジタル経済の進展に伴い、近時、伝統的な国際課税の枠組みを大きく変更しようとする取組み(デジタル経済に適応した新たな国際課税のルール作り)が国際的な規模で議論されている。本稿では、かかるデジタル経済における課税に係る議論について、1問題の所在(I)、2新たな国際課税制度の枠組みに係る議論の状況(II)、3今後の課題とわが国企業に与える影響(III)について、論じることとする。

税務調査が進み、税務当局と企業との間で個別の項目についての意見を交換し、課税されることが予想されると、企業としては、課税を認めて修正申告をするか、課税を認めずに税務争訟を提起するかを検討してその後の対応を講じなければならない。一般的に、多くの企業は税務争訟の経験があまりないが、税務争訟の仕組みや対応を決めるべきポイントを理解しながら慎重に自社の対応を決めなければならない。本稿では、税務争訟の全体像や特徴を説明しながら、税務争訟で争う際の判断のポイントを解説する。

デジタル課税という言葉が、世を賑わしている。対になって登場するのは、「GAFA」である。いうまでもなく、Google、Apple、Facebook、Amazonの総称である。デジタル課税の議論は、米国を本拠地とするGAFAを念頭において始まり、主要な論客は、ヨーロッパに所在する。その意味では、「米国vs欧州」という政治的色彩も感じられるが、仮に何らかの国際的合意がなされれば、グローバルに展開する日本企業にも影響する可能性がある。そこで本稿では、議論の現状をご紹介したい。