検索結果

コンテンツライセンス契約は，唯一無二のコンテンツの使用収益を図る契約として，当事者がその内容を設定できる自由度が高い。本稿では，立場の異なる各当事者の心理をふまえて，主要な契約条件においてそれぞれの立場で留意すべき事項を解説する。

ソフトウェアは他の資産とは大きく異なる特徴を有しており，ソフトウェアを目的とするライセンス契約は，ソフトウェアの特殊性を反映したものとなる。本稿では，ソフトウェアライセンス契約の特徴とレビューの際の注意点を説明した後，近年重要度を増しているOSS（オープンソースソフトウェア）とデータ提供契約についても解説をする。

近年，企業におけるソフトウェア開発においてOSS（オープンソースソフトウェア）は必要不可欠な存在になっており，法務パーソンとしては，法的な側面だけではなく，事業におけるOSSのあり方を理解しておくことも重要といえよう。本稿は，企業実例として，ソフトウェアのライセンス販売を主な事業とする会社のOSS戦略とOSSの「優先実装」という新しい取組みを紹介するものである。

ノウハウは適切な秘密管理によって営業秘密として長年保護し得る重要な知的財産である反面，ライセンスアウトを契機に公知情報化してしまえば，その時点で保護が失われる脆い無体財産である。ノウハウの公知情報化のリスクは，ノウハウライセンス契約の内容によってだけでは回避することができないため，契約前から契約終了後のクロージングに至るまで，相手方の協力を得てリスク管理を実施することが欠かせない。

Ｘ社は，2019年12月６日に，車輪付き杖（以下「本件商品」という）の商品名である「ローラーステッカー」（以下「Ｘ標章」という）について商標権の登録を得た。

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば，不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（下）では，秘密情報の保護にあたってのNDAと比較しての不正競争防止法の活用可能性や，データ提供ビジネスの展開にあたっての契約（利用規約）と比較しての不正競争防止法の活用可能性，不当表示との関係での景表法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

今回は，ITサービスに関連して生じる知的財産権の帰属（サービスの運営基盤に関する知的財産権や利用者が制作するコンテンツに関する権利の帰属）を取り扱うとともに，いわゆる一般条項のうち，主要なものとして，準拠法・紛争解決方法等について解説する。

2022年10月に東京地裁・東京高裁の中目黒庁舎（いわゆる「ビジネス・コート」）がオープンし，知財高裁および東京地裁の知的財産権部・商事部・倒産部が業務を開始している。

本件は，椅子式マッサージ機に関する各発明に係る特許権ＡないしＣ（以下「本件特許権Ａ」等といい，総称して「本件各特許権」という）を有する原告（控訴人）が，被告（被控訴人）による各マッサージ機（以下「被告各製品」という）の製造，販売等が本件特許権ＡないしＣの侵害にあたる旨主張して，被告に対し，被告各製品の製造，販売等の差止めおよび廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として，15億円および遅延損害金の支払いを求めた事案である。

本件は，教室または生徒の居宅において，音楽の基本や楽器の演奏技術・歌唱技術を教授する音楽教室を運営するＸら（法人または個人の事業者）が，著作権等管理事業法２条３項に規定する著作権等管理事業者であるＹ（一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC））に対し，Ｘらがそれぞれの生徒との間で締結した受講契約（以下「本件受講契約」という）に基づき行われるレッスンにおける，Ｘらの教室または生徒の居宅内においてしたＹが管理する楽曲（以下「Ｙ管理楽曲」という）の演奏について，ＹがＸらに対して著作権（演奏権）侵害に基づく損害賠償請求権等を有していないことの確認を求める訴訟の上告審である。