検索結果

乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社の東京本社の人事部担当者は，労働審判手続申立書を受領し，対応の検討を開始した。

本誌2019年10・11月号および2020年１～11月号では，「ストーリーでわかる 訴訟手続の基本」と題し，主として新任の法務・人事セクション担当者向けに，民事訴訟および刑事訴訟の手続の流れをストーリーに沿って概観し，手続に係る基礎知識や実務上の留意点について解説する連載を行ったが，本連載は，前回連載（民事編）に追加する内容として，労働審判の手続についての解説を行うものである。 本連載も，前回連載と同様，具体的なストーリー（企業と元労働者との間の紛争に関するもの）を設定し，その進展を追う形で，労働審判の手続について，通常の民事訴訟と比較した場合の手続上の特色を中心に解説する。

コロナ下でリモートワークが浸透し，オンラインツールを用いたリモートワークの働き方が浸透した。さらに，VRを用いたメタバース上の仮想ワークスペース（以下，単に「仮想ワークスペース」という）を導入する動きがあらわれはじめている。この仮想ワークスペースで，労働者は，自身の分身であるアバターにより，会議室に集まり，ホワイトボードを用いて説明し，相互に議論を行う。そこでは，互いにアバターの動作を見ながら会議や研修を行うことでコミュニケーションがより円滑となり，新しいアイディアの創出も活発になるかもしれない。

総務省統計局によると，出生数が80万人を割った2022年の日本の総人口は約１億2,508万人です。少子化の影響で，2110年には4,300万人になるとの予想もかつてありました。そのため，外国人雇用が喫緊の課題となっています。そこで最終回では，入管法との交錯を，弁護士兼行政書士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。

人事労務と税務の結びつきは強固です。連載第９回では，税法との交錯を，弁護士Ａと弁護士兼税理士Ｂの対話によって解説します。

労働契約法18条が定める無期転換ルールの施行から８年以上が経過し，同ルールの見直しが検討されているところであり，そのなかで，使用者に対し，無期転換申込権の発生や無期転換した場合の具体的な労働条件を個々の労働者に対して通知することの義務づけや，無期転換ルールに対する対応として導入されることがある更新上限設定について使用者に説明義務を課すという動きがあり，それに対する実務対応について検討する。

整理解雇とは，企業が経営悪化や事業縮小等を理由として人員削減のために行う解雇をいいます。 使用者が行うリストラ策としては，他に退職勧奨や希望退職の募集があります。どちらも社員からの自主退職を目指すものですが，希望退職の募集は社員の応募を待つという受け身であり，積極的に退職を促す退職勧奨とは異なります。 これらに対し，整理解雇は，使用者による一方的な意思表示によって行われ，労働者の同意は不要という点で大きく異なります。

企業法務パーソンとしての労働法務に携わるうえで「必携」といえる書籍はいくつか存在するところであるが，これら「必携」書籍を紹介するだけではつまらない。そこで本稿では，こうした「必携」書籍についてはざっと紹介するにとどめ，「労働法分野で迷ったらこの１冊」を紹介する。

連載の第８回目では刑事法との交錯を弁護士Ａと弁護士Ｂ（元検察官）の対話によって解説します。記者会見の実施における留意点や不正競争防止法・競業避止義務についても触れます。

最終回となる今回は，連邦法・連邦裁判所と州法・州裁判所の２つの法体系および裁判所が存在するアメリカにおいて，労働契約等の準拠法および紛争解決方法を選択するに際して留意するべき事項を解説する。