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AIが生成する表現が著作物となるか否かは，AIが自律的に生成したのか，それとも，人間がAIを道具として使用して創作したのかで判断が分かれる。両者を区別する鍵は，創作的寄与の有無となる。日米ともに基本的な考え方に大きな差はない。

暗号資産やNFTのようなデジタル空間の通貨や資産を取り扱うために用いられているブロックチェーン技術は，Web3を支える重要なテクノロジーであり，デジタルアイテムやゲーム内コイン等を活用するオンラインゲームと非常に親和性が高いとされている。実際に，ゲーム内のデジタルアイテム等にブロックチェーン技術を用いたブロックチェーンゲームは国内外で広がりをみせている。Play to Earnタイトル，すなわちゲームプレイによって利益を得られることで人気を博したAxie InfinityやSTEPNといったBCGはその好例であろう。

AIの登場により，伝統的な積み上げ式の「法律英語」へのアプローチは転換を迫られている。TOEIC990点を超えるレベルが求められる米国外資系IT企業の法務部で苦闘する筆者の視点から，共通する「不合理な信念」を再訪し，DeepLおよびChatGPTの活用に関する情報を共有する。

生成AIのプロンプトに入力するデータに個人情報が含まれる場合，データの送信や処理は個人情報の利用にあたり，個人情報保護法の規制を受けます。そのため，生成AIに質問して回答を得ることが，個人情報の取得時に特定された利用目的の範囲内であり，本人に対して通知等されている必要があります。

前回は，コンテンツ産業において暗号資産やNFTなどのトークンを活用する際に留意すべき各種法規制の概要を解説した。本稿では，コンテンツ産業の各論として，スポーツ分野におけるWeb3の活用事例（NBA Top Shot，Sorare，スポーツトークン）と法的論点について概説する。

前回は，国内外におけるWeb3を取り巻く法政策動向，NFTやDAOといったWeb3の主要な構成要素やコンテンツ産業における活用動向を総論的に解説した。本稿からは各論的な解説を行っていくが，まずは，コンテンツ産業において暗号資産やNFTなどのトークンを活用する際に留意すべき各種法規制の概要について，わが国の法規制内容を解説する。

2023年４月の執筆当時，数カ月で一気にChatGPT等の大規模言語モデルの発展や実用化が急速に進んでおり，さまざまな領域で利用方法が紹介されている。大規模言語モデルは従来の技術より自然言語処理の性能が優れていることから，言語の取扱いが主役となる法務領域への実用可能性は非常に高いことが予想されるため，本稿で現時点で予想される実用方法について解説を行う。

近年人工知能の大規模言語モデル（LLM）が活発化し，急速に社会に浸透してきている。企業内での利用頻度やニーズについても高まってきているが，明確なルールが決まっていないなかでは個人名義での使用等による情報漏えいその他知的財産問題が引き起こされるリスクが高まり，企業にとって重大な危険性がある。本稿では，特に社内利用についての留意点および対策を記載する。

2023年６月16日に施行される改正電気通信事業法では，利用者情報の取扱いについて①外部送信規律と②特定利用者情報に関する規律という２つの新たな規制が導入された。これらのうち，外部送信規律については，「電気通信事業」という言葉から一般にイメージされる事業者のみならず，かなり広範な事業者が規律対象となっており，規制対象となる事業者がその認識を持っていない例もみられる。また，外部送信規律は，これまでの日本法上限定的な規制しか存在しなかったCookie等による情報送信を正面から規制するものであり，企業におけるプライバシーガバナンスのあり方に大きな影響を及ぼすものとなっている。そこで，本稿では，改正電気通信事業法をふまえたプライバシーガバナンス構築について概観する。

海外の利用者に向けて事業を展開する事業者や，海外に現地法人を有する事業者においては，日本の法令のみならず海外の法令にも目を向けて，適法に事業展開を行うことが必要不可欠である。他方で，海外の法令に関する情報が限られていることや，相談のできる専門家を見つけることが難しいことから，具体的な対応に苦慮している企業も少なくない。本稿においては，海外におけるパーソナルデータに対する規制を概観し，これに対してどのようなアクションをとる必要があるか，具体例を交えて解説する。