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近年，カントリーリスクが現実化しており，企業の危機管理がいっそう求められている。本稿では，ウクライナ情勢および緊張が高まる米中関係・中台関係を概説し，日本企業がこういった事態にどのように備えておくべきかについて検討する。

米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行などを背景に，海外で事業を行う拠点（オフショア拠点）の再編・移転・撤退を検討する日本企業が増えている。現在の不安定な国際情勢をふまえると，かかる傾向は今後も続くことが予想される。オフショア拠点の再編などにおいて，既存の拠点の撤退を検討する場合，進出時よりも困難な法的問題に直面することも珍しくない。本稿では，海外事業から撤退する際に，法務の面で留意すべきポイントを概説する。

米中間の貿易摩擦，ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に世界の安全保障環境が厳しさを増すなか，クロスボーダーM＆Aを検討する日本企業が，安全保障の観点からどのような点に留意するべきなのか。日本企業が外国企業・事業を買収・売却する事例を念頭に，交渉上の論点とノウハウについて解説する。

前回は，企業経営におけるESG／人権の要素を概説したうえで，環境分野（Ｅ）の枠組み（ソフトロー）について気候変動分野の枠組みを中心に説明を加えた。第４回では，人権の要素について，より具体的にその枠組みと，企業における対応の方向性について解説する。

近時，「コンプライアンス」について気を遣う場面が増え，「厳しい世の中になった」といわれている。また，コンプライアンスに対する考え方も変わってきており，たとえば「必要悪」や「会社のための不正」などといった従前の「常識」が通じなくなっているようにも見受けられる。そこで，法令の文言や不正行為に関して，企業としてどのように考え，またどのように対応するべきかの概要を紹介する。

近年，働き方が多様化しているほか，副業・兼業やフリーランスが増加し，長期化する新型コロナウイルスへの対応に伴いテレワークが進むなど雇用をめぐる環境は著しく変化している。これにより厚生労働省が所管する法令やガイドラインの改正も多岐にわたり，複雑かつ多様化しているが，すべてを網羅して対応することは容易でない。そこで，本稿では，労働分野における最近の法令改正等を振り返り，行政当局の動向をふまえながら，労務コンプライアンス対策として優先的に実施すべき事項を説明する。

金融機関のコンプライアンスに関しては，適用のある業法およびその解釈等を示した業種別の監督指針を遵守する必要があるだけでなく，監督当局の公表する各種ガイドラインをふまえて態勢整備等を検討することも必要である。特に検査マニュアルの廃止以降，監督当局の問題意識を正確に理解するといった観点から，各種ガイドライン等の重要性が増していると考えられ，その全体像や近時のトピックを把握しておくことが重要である。

個人情報の取扱いにおけるコンプライアンスを考えるとき，プライバシーの観点や社会的受容性など，多角的な観点での検討が必要となるが，まずは個人情報の保護に関する法律を遵守する必要がある。実務ではしばしば個人情報保護法の解釈が問題となるが，一番の指針となるのが個人情報保護委員会のガイドラインである。本稿では，委員会ガイドライン等を参照する際に役立つ，その概要や押さえておくべきポイントを解説する。

改正公益通報者保護法（以下「法」という）が2022年６月１日に施行された。しかし，改正法により義務づけられた公益通報対応業務従事者の選任といった一連の対応がいまだ完了しておらず，内心焦りを感じている事業者も少なくないように思う。本稿は，改正法への対応がなぜ必要なのかを改めて説明しつつ，どのように着手すべきか，そして体制整備後の課題について，簡潔に説明する。

企業のグローバル展開が拡大していくなか，人権への負の影響を生じる事象が多く認識され，人権を重視した経営が指向されるようになってきている。世界的な法制化の進展を受けて，日本においても人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）のガイドラインの検討が進むが，企業においては，特に，人権DDを適切に行うことにより発見された負の影響を是正する，というサイクルを継続していくことが重要である。