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ハラスメントとは，相手の意に反する行為によって不快な感情を抱かせることです。近時は，セクハラ・パワハラ以外にも，モラハラ，マタハラ，アルハラなど多種多様なものがあります。職場のハラスメントは，企業のイメージダウンや，従業員のモチベーション低下，被害者に対する損害賠償義務の発生等の悪影響を生じさせることから，その対策は重要な課題の１つです。

改正労働施策総合推進法は，2022年４月から，いわゆる「パワーハラスメント」の防止措置義務を中小企業も含めたすべての職場に対して課している。2020年６月に適用されていた大企業・地方自治体も含め，全面適用となった形である。

連載第２回ではバリューチェーンマッピングの要素のほか，ユニクロ製品の米国での陸揚げ差止め，小島プレス工業へのサイバー攻撃のケースについて解説した。そこで，今回および次回はバリューチェーンマッピングの要素の１つであるESG／人権について概説したうえで，法的リスクと離れているものとみられがちなESGについて，その関連性を解説する。

連載第７回では，前号に続きFintech企業を取り上げる。前号においては，Fintech企業の概要および事業に関する法務DDに関連して検討すべきチェックポイントを解説したが，本稿では，Fintech企業に関する許認可，コンプライアンスおよび紛争の観点から検討すべきものを解説することとしたい。

脱炭素化をファイナンスを用いて支援する方向性としては，①脱炭素化に資するプロジェクトを推進するための資金を供与する形で脱炭素化を支援する方向，②企業がGHGの削減などの目標を掲げ，それを達成した場合には金利を下げるなどのインセンティブを与える，または，達成できなかった場合にはペナルティを課すことによりディスインセンティブを与える形で，企業による脱炭素化を後押しする方向，③業種の性質上，脱炭素化が容易ではない業種を取り残さず，そのような業種における低炭素化の取組みを支援することにより脱炭素化への移行（トランジション）を図る方向がある。

FemTech（フェムテック）は，Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語である。「フェムテック」の法律上の定義はまだ存在していないが，一般的には女性が抱える月経や不妊治療等の健康課題を，テクノロジーで解決する商品やサービスを指す。

岸田内閣は経済安全保障を政策の柱と位置付けており，2022年５月18日には，経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が公布された。本稿では，経済安全保障の定義・全体像と企業において経済安全保障に対応する上で押さえておきたいポイントについて解説する。なお，経済安全保障の全体像については，筆者が本誌2022年２月号から連載している「連載　企業法務のための経済安全保障」（以下「本連載」という。今月号は休載）もあわせて参照されたい。

日本企業は，経済安全保障推進法の施行に対し，契約・コンプライアンス実務の観点から何に留意しなければならないか。そもそも本法は，どのような国際情勢のもとでの，どのような国際社会の動向と関連するものなのか。本法が今後予定する個別施策に対する具体的対応に加えて，本法の背景である各国の経済安全保障シフトのなかで日本企業が新たに必要とする対応・体制について，考察・提案を試みる。

本稿では，経済安全保障推進法の柱の１つである基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度を取り上げる。同制度の具体的内容は，今後，政府が定める基本指針や政省令により定められることになるが，同法の文言や国会での審議過程をふまえて，同法の適用対象となる事業者および設備，ならびに，政府による設備の導入等に関する事前審査制度に関して注目すべき点を解説する。