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2022年７月には３年に１度の参院選が予定されていたことから，国会の延長がないように当初から審議する案件が絞られ，第208回通常国会では，令和４年度予算，原油価格・物価高騰等総合緊急対策補正予算のほか，新規の内閣提出法案61件が審議され，すべて成立した。内閣提出法案がすべて成立したのは26年ぶりのことである。

2022年６月13日に電気通信事業法の一部を改正する法律が成立した。本改正は，利用者情報の適正な取扱いに関する規律や，いわゆる「クッキー規制」と指摘されている利用者情報の外部送信規律など複数の改正項目が含まれており，多様な事業者に対して影響を及ぼし得るものとなっている。

消費者契約法については，2016年，2018年と法改正が相次いだが，2022年６月１日に新たに法改正（以下「令和４年改正」という）がされ，2023年６月１日から施行される。令和４年改正は，2019年９月に公表された「消費者契約に関する検討会の報告書」（以下「検討会報告書」という）を受けての改正となる。検討会報告書から取捨選択等されながらも，事業者にとって一定の影響がある改正がなされたことから，令和４年改正の概要を解説するとともに，実務上の留意点を紹介する。

政府は2022年度頃に，レベル４相当の限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを実現することを目標として掲げてきた。また，昨今，普及が著しい電動キックボードや，物流におけるラストワンマイルを担うことが期待される自動配送ロボットのルールを整備することも必要とされてきた。これらを実現するため，2022年４月19日に道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正道交法」という。以下に引用する条文は改正道交法のものを指す）が第208回通常国会で成立し，同年４月27日に公布された。改正道交法は，自動運転の実現や新しいモビリティの普及にとって，重要なマイルストーンとなるものである。

近年社会問題化しているインターネット上での誹謗中傷対策の一環として，刑法が改正され，侮辱罪の法定刑が引き上げられた。従来きわめて軽微な法定刑が規定されていた侮辱罪だが，今回の改正で懲役や罰金を科すことも可能となった。本稿では，法定刑引上げに伴う実務上の影響や懸念点などについて解説する。

全世界的にESGやSDGsへの関心が高まるなかで，これらの分野に関連する立法や法改正が相次いでいる。本稿では，今国会で成立した法律のうち，ESG・SDGsとの関係で押さえておくべきものとして，「地球温暖化対策の推進に関する法律」「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正」「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」を解説する。

「働く」ということは，人々の生活の根幹をなし，その意義は単に生活のためだけにとどまらず，「自己実現」「自己表現」の達成や，より豊かな生活をおくるうえで欠かせないエッセンスでもある。「働き方」として，コロナ禍以前は，本社機能は都市部にあり，社員は「出社が原則」「１日８時間，週に40時間の労働」という固定概念があったように思える。それが，2020年春に発出された第１回目の緊急事態宣言を契機に，原則として「出社」から「在宅勤務」に舵を切った企業も多く，時代に合わせた柔軟な働き方が求められている。

人的資本は，岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の重点投資分野とされており，学び直しや，多様な働き方の推進，賃上げなど，働く人への投資の重要性に注目が集まっている。同じ人的資本への投資でも，幼児教育・保育の無償化等を大きく取り上げた，安倍内閣の「人づくり革命」と比べても働く人への投資が重視されていることがわかる。従前より，デジタル化や少子高齢化などの環境変化のなかで，人的資本などの無形資産が企業価値の源泉となっている，との議論がなされてきた。実際に，教育訓練への投資が企業の生産性を高めることを示唆する研究もある。

2022年７月19日，経済産業省は，CGS研究会（第３期）における議論・検討を経て，「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を再改訂した。今回の改訂では，中長期的な企業価値の向上と執行側の機能の強化の観点から，さまざまな重要な提言を行っており，本稿では今後の実務対応に参考となる点を中心にその概要を解説する。

本年６月の株式会社東芝の株主総会で主要株主であるファンドの幹部が社外取締役として選任されたが，そのような者を社外取締役候補者とすることの是非については議論があり得，社外取締役である指名委員会委員の１人はこれに反対した。