検索結果

インターネット上のネガティブな投稿が，売上や求人などの文脈で，企業に不利益を及ぼすケースは少なくない。Twitter上のツイートについて，その削除を認めた令和４年最高裁判決は，直接的には過去の逮捕情報に関するものではあるが，プライバシー侵害一般，場合によってはその他の権利の侵害に関しても影響を与える可能性がある。企業のレピュテーションリスクのコントロールとの関係という側面から，本判決の意義を検討する。

2022年６月総会では，議決権の電子行使が広がるなど，株主総会のデジタル化の動きがいっそう加速するとともに，昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）をふまえた招集通知での開示等，各社取組みがより充実したものとなった。また，機関投資家等による株主提案が増加するなど，これまで以上に株主との対話の重要性が感じられた点も特徴的であった。本稿では，各種公開資料のほか，三井住友トラスト・グループにおける証券代行業務の受託会社（以下「当社グループ受託会社」という）を対象とする調査結果に基づき，本年６月総会の概況を説明するとともに，今後の株主総会の方向性，運営等について検討したい。

2022年５月に改訂された「秘密情報の保護ハンドブック」の内容について解説するとともに，営業秘密に関する近時の事例や，保護の対象となる秘密情報の範囲の広がりや制度の進展，働く環境の変化をふまえて，実務への活かし方を検討する。

本連載では，企業の法務部員・事業担当者が，ITサービスにおける「利用規約」を作成する場面で検討すべき項目を整理し，改めて注意すべき論点を解説する。連載の前半では利用規約に通常含まれる条項を中心に解説し，後半では，関連する法令，ビジネス・産業ごとの固有条項や特殊性について解説する予定である。

2021年４月時点のデータによれば，日本の大学の数は788あるようだ。学部の設置数をみると法学部は163であり，経済学部の275よりも少ない。あるテレビ番組では「大学は淘汰され，個性・特色を明確化して広く発信できる大学が生き残っていく」と有識者が発言していた。日本は少子化が進み学生の人数も減り，経営の面からこれからはどの大学も厳しい環境になると考えられる。このような環境下では，大学教育においては多様性と独自性が求められ，企業と同じで現状に満足することなく，絶えず「選択と集中」を行いながらさまざまな変革を行うスタンスが必要となる。

連載最終回では，中小企業診断士と社会保険労務士を紹介させていただきます。いずれも専門性の高い国家資格で，さまざまな分野で活躍できる資格です。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第５回では，一般用医薬品や医薬部外品の取扱いを開始したいという事例をもとに解説する。

性的マイノリティをめぐる企業の対外的な発信に対し，特にSNS上で批判の声が多く集まり，結果的に"炎上"してしまうというケースが後を絶たない。たとえば，2014年には，ソフトバンクが「ソフトバンクの新人クルー，紳子（オカマ）と美人社員のとある一日」というタイトルのWEBタイアップ広告記事を掲載し，SNS上で批判を集め削除された。2016年には日本マクドナルドのWEB動画で，嫌がる男性の頬に「罰ゲーム」として男性がキスをする様子が掲載され，こちらも多くの批判を集め削除された。いわゆる「LGBT」といった言葉が一般的によく知られるようになったのは，2010年代後半からといわれる。性の多様性に関する知識の広がりによって，前述のような明らかに悪質な表現は減ってきたようにもみえるが，依然として差別的な表現や批判を集めるケースが少なくない。