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業務委託先のリスク管理というと，労働法，下請法，個人情報保護法等に関するリスクに目が向かいがちだが，これ以外にもリスクマネジメントの観点で検討しておくべきさまざまなリスクがある。本稿では，業務委託先に対する与信リスクその他のリスクを概観したうえで，これらのリスクに対する実務的な対応策と留意点を解説する。

業務委託に関する個人情報の委託の取扱いに関しては，個人情報保護委員会のＱ＆Ａの改訂や2022年４月の個人情報保護法改正により，実務上，大きな変更点が生じ個人データを取扱うベンダーに影響を与えている。本稿では，変更点への具体的な対応も含め解説する。

近年，ハラスメントの問題が頻繁に取り上げられるようになってきているが，ハラスメントは，従来，上司と部下や，男性従業員と女性従業員など，１つの会社に所属する労働者間で生じるトラブルとして認知されてきた。しかしながら，近年は，働き方の多様化によって，いわゆるフリーランスや副業者などが増加し，会社の垣根を越えてさまざまな立場の者が協働する機会が増えている。それに伴って，ハラスメントも１つの会社の内部だけにとどまらず，会社と他社の個人（フリーランスなどの個人事業主や業務委託契約に基づいて他社に常駐している受託者の従業員など，以下総称して「受託者」という）の間などでも生じるようになってきている。本稿では，会社と受託者との間で生じるパワーハラスメントの問題を中心にスポットライトを当てて取り上げる。なお，本稿では，受託者が労働基準法・労働契約法上の「労働者」，労働組合法上の「労働者」のいずれにもあたらず，受託者にはこれらの法令が適用されないことを前提としている。

業務委託先役職員等からの通報は，自社役職員の不正を早期に発見・防止するためにも，業務委託先での不正を早期に発見・防止するためにも，有用なものである。改正公益通報者保護法により事業者に通報対応体制整備義務等が課せられたこともふまえ，本稿では，業務委託先役職員からの通報について，同法との関係を整理したうえで，その有効活用について論じる。

業務委託契約は多くの企業にとって使い慣れた契約形態であり，契約時の留意点も十分把握していると思われる。一方で，世界的に増加傾向にあるとされ，わが国においてもその労働環境等の整備に関する議論が近時盛んなフリーランスとの関係では，業務委託契約の締結・運用に際して企業側の配慮が必ずしも十分とはいえない実態もみられる。本稿では，企業がフリーランスへの業務委託を行う場面において，主として独占禁止法および下請法の観点から特に留意すべき点を概観する。

教育学の領域は未来志向的であるといわれる。そこでは，子供の成長を促すべく，どのような教育施策や実践が望ましいのかが議論されてきた。そうした潮流のなかにあって，私が専門とする教育社会学は，教育学の中では数量的なエビデンス（科学的根拠）を重視してきた。言い換えると，未来よりも，過去や現在を実証的に明らかにしようとする立場である。それゆえ私自身も，学校教育の現状にアンケート調査から迫る機会が多い。

「地政学リスク」が急に法律家の目の前に現れてきたように感じられ，法律家にとってはとまどいが大きい面もある。地政学リスクには法律知識の枠を超えた広範なリスクが含まれる一方で，法律家が対峙できる部分も相応にあり，その必要性も高いように思われる。法律家がかかるリスクに対して適切に対応することで，日本企業の「ピンチ」を「チャンス」に変えるサポートをできる可能性がある。

近年，カントリーリスクが現実化しており，企業の危機管理がいっそう求められている。本稿では，ウクライナ情勢および緊張が高まる米中関係・中台関係を概説し，日本企業がこういった事態にどのように備えておくべきかについて検討する。

米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行などを背景に，海外で事業を行う拠点（オフショア拠点）の再編・移転・撤退を検討する日本企業が増えている。現在の不安定な国際情勢をふまえると，かかる傾向は今後も続くことが予想される。オフショア拠点の再編などにおいて，既存の拠点の撤退を検討する場合，進出時よりも困難な法的問題に直面することも珍しくない。本稿では，海外事業から撤退する際に，法務の面で留意すべきポイントを概説する。

米中間の貿易摩擦，ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に世界の安全保障環境が厳しさを増すなか，クロスボーダーM＆Aを検討する日本企業が，安全保障の観点からどのような点に留意するべきなのか。日本企業が外国企業・事業を買収・売却する事例を念頭に，交渉上の論点とノウハウについて解説する。