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人為起源の温室効果ガス（GHG）の地球への影響が世界的に大きな課題となっているなかで，その主要な排出者の一つが企業である。企業における脱炭素・カーボンニュートラルへのさまざまな取組みについては，これまでの連載第１回～第５回で紹介してきたとおりである。

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的とし，主に以下のような規制を定めています。・私的独占の禁止・不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止・不公正な取引方法の禁止・企業結合（合併，一定の株式保有など）の規制その違反行為に対しては，公正取引委員会による行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあり，案件によっては刑事罰の対象となることもあります。また，独占禁止法違反または民法上の不法行為にあたるとして裁判所に対して差止めや損害賠償を求める訴えを提起することもあり得ます。法務部門としては，営業部門がこれらの規制に反することがないよう，取引内容のチェックや研修を行う必要があります。ここでは，いずれの業種でもよく問題になる不公正な取引方法の規制について解説します。

近年，農業分野では基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行による労働者不足が深刻な問題となっており，また，現場において人手に頼る作業や篤農家でなければできない作業が多く，省力化，人手の確保および負担軽減が重要な課題とされている。スマート農業は，こうした課題につき先端技術により解決を図るものであり，農林水産省の2022年８月付け「スマート農業の展開について」において，ロボット，AI，IoTなど先端技術を活用する農業と定義されている。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第６回では，オンライン診療用のシステムを含むサービスを提供する新規事業の検討事例をもとに解説する。

――LGBTQ+の人々が自分らしく働ける職場づくりを実践するため，企業・団体の人事労務や人権・ダイバーシティ担当者が集まり，LGBTQ+に関するカンファレンスを開催する「work with Pride」ですが，この取組みが2012年にはじまってから10年になります。その間に，日本社会のなかで，企業のLGBTQ+施策は進み始めています。もともとどのようなきっかけで，この取組みが始まったのでしょうか。

昨今のコロナ禍は，個人の生活様式に大きな変化をもたらした。かかる変化は「デジタル化」と「リモート化」にまとめることができる。DX推進のための業務委託契約やギグワーカーとの業務委託契約など，新しいタイプの業務委託契約が普及した。他方，従来みられなかった法的トラブルも発生している。こうしたリスクを回避するために，民法改正に伴う対応を含め，業務委託契約書を今一度見直す必要があろう。

本稿では，業務委託契約書をレビューする際の留意点として多くのタイプの取引に共通する項目を取り上げ，契約協議等において起こりがちな問題等にも言及しつつ，契約書レビューに関わる者が重視して臨むべきポイントについて解説する。

本稿では，日系企業が受託者として海外企業との間で製作物供給契約を締結する際の，特に支払条件に関する注意事項を解説する。これは，筆者が電機メーカーに勤めていた際に実際に関わった案件から得た教訓に基づくものである。他の日系企業も同種の失敗を経験しているようなので，本稿を読まれた読者の方々が，同じ失敗に陥らないように活かしていただければ幸いである。

近時，形式上は業務委託契約が締結されていても，実態上は労働者派遣が行われているいわゆる偽装請負をめぐる裁判所の判断が相次いでおり，発注者と外注先従業員との間で雇用関係の成立を認める裁判例が登場するなど，業務委託契約を利用する企業のリスクが高まっている。本稿では，近時の裁判例を手がかりに業務委託契約と偽装請負にまつわるリスク・注意点について解説する。