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2022年９月13日，日本政府は，企業が行うべき人権方針の策定や人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）等のガイドラインとして「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。同ガイドラインは日本政府として初めてのセクター横断的な人権DDの指針であり，企業の対応に参考となる点を中心にその概要を解説する。

経済産業省は，コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第３期）（以下「本研究会」という）における議論をふまえ，2022年７月19日，「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「本指針」という）を改訂し，公表した。改訂については，すでに本誌において概要の紹介がなされているほか，経済産業省の担当官による解説もなされている。そこで，本稿では２回にわたり，改訂をめぐる背景や企業実務への示唆を中心に解説する。

本稿は，既存のプラットフォームを利用してさまざまなコンテンツを配信することでビジネスを行う当事者を想定している。主たる契約は，コンテンツの制作に関する契約と配信に関するプラットフォーム側との契約である。さらに近年は，個人配信者を集合的にマネジメントする事業も盛んになってきている。これらの契約の実務上の留意点としては，権利処理，メディア（プラットフォーム）戦略，さらには配信上のトラブル対応が考えられる。

戦略法務とは，法的リスクを管理するためのツールとして法務を捉える考え方である。この考え方は，範囲の広がりと重要性の増大を伴ってさらに発展している。その例として，電子契約プラットフォーム，海賊版による著作権侵害対策，AIによる契約レビューサービスをあげて，現在の動向と今後の課題を解説する。

医療法人Ａ会は医療機器等をＢ社から購入していたが，これに関連してＢ社のＡ会に対する債権につき執行認諾文言付公正証書が作成された。その後，Ａ会は，再生手続開始決定を受け，弁護士Ｙが管財人に選任された。Ｂ社は，上記債権の債権届出（以下「本件届出債権」という）をしたが，Ｙは，架空取引を理由に全額を否認して請求異議の訴えを提起した。

筆者は講義，演習が終わると各講座の受講生に任意で感想を書いてもらい，何度も熟読し今後の自分の講義の糧としている。連載最終回は，多くの学生達の感想のうち５例を選択し，それらの文面から講義の効果について簡略に述べてみたい。少しでも読者の皆さまの参考になれば嬉しく思う。

連載第２回は，利用規約の各論のうち，全体の内容・建付けに関わるものとして，利用規約の変更について検討するとともに，利用者の主体の問題として，未成年者の取扱い・ID・パスワードの流用の問題について解説する。

Q：最近，「人的資本」や「人的資本経営」「人的資本情報の開示」という言葉をよく聞くようになりました。あわせてSDGs／サステナビリティの取組みにおいても，人的資本が重要と聞きます。そもそも人的資本とは何でしょうか。企業経営やSDGs／サステナビリティと，どのように関係しているのでしょうか。