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本稿の対象である「プライバシー権」が日本の裁判所においてどのような権利として考え られてきたか，プライバシー権で保護される情報とリーガルテックの関係，プライバシー権 以外で保護される情報の取扱い，リーガルテックベンダーとユーザーの留意点について解説 し，最後に今後の課題を検討する。

近年，深層学習（ディープラーニング）を中心として，AI（Artificial Intelligence：人工知能）関連の技術の発達がめざましく，これらAIに関する発明についての特許の出願も増加している。本稿では，世界知的所有権機関（WIPO）による2019年の調査，日本特許庁による2021年の調査をもとに，AIに関する近年の特許出願の傾向と今後の展望を紹介する。

法務の最高責任者であるCLOの皆さまにお集まりいただき、法務としての心得をふんだんにお話いただきました。大企業・スタートアップ双方の視点から、法務部がより活躍するためのヒントを学びます。 【登壇者】淵邊善彦（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士・日本CLO協会 理事）／廣瀬　修（日本たばこ産業株式会社 執行役員 General Counsel）／鞍田　哲（日揮ホールディングス株式会社 執行役員 ジェネラルカウンセル ガバナンス法務統括部部長）／石渡真維（ココネ株式会社 取締役CLO）／草原敦夫（READYFOR株式会社 執行役員CLO）

2022年７月21日，中国配車サービス最大手の滴滴グローバル（以下「Ｄ社」という）は，中国国家インターネット情報弁公室（以下「CAC」という）により個人情報保護法などデータ三法違反を問われ，80億2,600万元（約1,640億円）の過料に処され，同社の董事長兼CEOおよび総裁もそれぞれ過料100万元の処分となった。本稿においては，Ｄ社の違法行為の認定，過料の金額確定について検討のうえ，当局の法執行の動向もふまえ，企業のデータ分野のコンプライアンス体制の構築に関する解説を行う。

経済産業省がコーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第３期）（以下「本研究会」という）を経て，2022年７月19日に改訂を公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「本指針」という）について，前号では，総論および取締役会のあり方を中心に解説した。本稿では，社外取締役の資質・評価のあり方や経営陣のリーダーシップ強化を中心に，改訂をめぐる背景や企業実務への示唆について解説する。

6Gとは，現在導入が進んでいる5Gに続く第６世代移動通信システムの略称である。現在6Gの実現に向けた基礎技術の開発が進められており，それと並行して，NTTドコモがその性能を生かした人間拡張（テクノロジーにより人間の身体能力や知覚などを拡張させる技術）に力を入れるなどユースケースの開拓も進んでいる。

連載第４回，５回においては，人権問題，そして人的資本の開示について解説しました。今回は企業経営上の課題として重要性が増しつつある脱炭素（カーボンニュートラル）について解説したいと思います。

　ESGに取り組むためにサプライヤー規範を策定する会社が増えているが，それを遵守することが難しい場合，取引先は何らかの反論の余地はないだろうか。ESGの取組みを求めることが独禁法その他の問題を生じさせないかについて検討を行う。

今回は，利用規約の各論として，利用者に対して制限・負担を課す条項を整理し，利用者に対する禁止事項，利用規約違反に対するペナルティ（利用の一時停止・強制退会・違約金），利用者の権利放棄をみなす条項，遅延損害金などについて検討する。