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近年，SDGsに関する企業間の取組みが増えるなかで，SDGsと競争法の関係に対する企業からの関心が高まりつつある。特に欧州では議論がすでに活発化しており，サステナビリティの観点を取り入れた関連ガイドラインの改定が進められている。日本でも，サステナビリティを目的とした企業の取組みについての公取委への相談事例も散見される。本稿では，SDGsと競争法の関係について，欧州における動向を解説するとともに，日本への示唆について検討する。

カーボンニュートラル（Carbon Neutral：CN）とは，温室効果ガス（二酸化炭素，メタン等）の人為的な排出量と吸収量とが均衡し，温室効果ガスの排出が全体として実質的にゼロになっている状態である。 CNは，気候変動2（温室効果ガスの影響で気温が上昇3し，極地や氷河の氷が解けたり，海水面が上昇したり，雨の降り方が変わったりすること）への対応策として注目されている。

早くも2023年の足音が聞こえてきた。コーポレート・ガバナンスの分野でここ１～２年感じるのは，少数の先進企業とそれ以外の企業との差が格段に開いてきたことだ。先進企業では，コーポレート・ガバナンスへの取組みがそのままマネジメントの見直しにつながり，経営戦略策定から人的資本対応に至るまで非連続的な変化が生じている。

裁判手続等のIT化の一環として，2022年４月から，民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用が開始された。

ここ数年，わが国においてもリーガルテック企業が多く誕生し，法務業務の増加，人員不足，またコロナ禍の影響もあり，企業および法律事務所で検討・導入が進みました。これからの導入を考える企業・法律事務所が依然相当数あることも，リーガルテックを紹介するイベントが多数開催されている状況からうかがえます。直近では弁護士法72条の問題が話題となるなど，リーガルテックは法務界隈でいま注目を集めるテーマといえます。リーガルテックの基礎知識や実務対応はもちろん，"遥か先"を見据えた最先端の研究を，本特集で覗いてみましょう。

ESGへの取組みの重要性が唱えられ，さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し，社会厚生を重視した企業経営が求められているなか，企業法務も，時代に即した進化が求められ，新たな付加価値を伴った機能発揮が期待されている。本稿では，企業法務が，そのインフラ基盤である契約実務とともにどのように変容していくべきか，リーガルテックは，そうした変化のなかで，何を目指すべきかについて考察していく。

法の世界は国境内に閉ざされた性格を有する一方で，テクノロジーはグローバルに広がりやすい。果たして，法とテクノロジーが交錯するリーガルテックはボーダーを超えるのか。諸外国ではテクノロジーの発展によって法律実務にどのような影響が生じているのか。翻って，わが国におけるリーガルテックの発展は諸外国と比べてどのような特徴があるのか。これらの問題意識を持ちつつ，世界のリーガルテックの現在地を明らかにする。

リーガルテックという言葉は，2017年頃からテクノロジーに興味を持つ企業法務関係者が 使い始め，現在では，日常会話で使われる一般的な言葉に変化している。現在では多くの企 業がリーガルテックを導入している一方で，さまざまな課題により導入に至らない企業も多 い。本稿では，導入を阻む課題とその解決策について解説する。また，AI契約審査と弁護士 法について，法務部門におけるリスクの捉え方についてもあわせて検討する。

本論考においては，人工知能の法学への今後の応用展開について検討する。まず，技術的な将来動向として，最近の深層学習に基づく人工知能技術だけでは法学への応用は困難であり，記号ベースの人工知能との融合が必須であることについて述べ，次に，人工知能が社会に進出することにより生じる問題点およびそれを解決するための「人工知能法学」を提案する。

人工知能（AI）の「質」がまた変化してきている。基盤モデル（ファウンデーションモデル）と呼ばれる概念が2021年頃に現れ，その名前は瞬く間にトレンドを代表する言葉となった。本稿では基盤モデルとは何なのか，それが技術的にどのような位置にあり，どのような社会的影響があるのかに関して概説する。