検索結果

国によって制度は違いますが、多くの国の弁護士を目指すロースクールの卒業生は、弁護士となる前に法律事務所で「トレイニー」として実務を学ぶ期間を持つことが求められます。弁護士になる前の関門ですが、実際の業務を通じて弁護士の仕事について学ぶチャンスでもあります。

イタリアのビジネスと聞いて、何を思い浮かべますか?高級イタリアブランド?ゴッド・ファーザー?地域産業?そこに共通して重要な役割を担うのはファミリービジネスです。私がファミリービジネスである弁護士業を選んだのは、そんなイタリアにおいて正に自然な流れでした。

筆者は、イングランド北部のダラム大学（創立1832年）に１年間留学していました。大学があるダラム市はロンドンから北に車で６時間、日本で例えると、青森県や岩手県のような立地になります。人口５万人のうち学生が３万人を占める学生の街で、現地の人はGeordieやYakkaと呼ばれる強い訛りの早口英語を喋りますが、ある新聞の調査では英国で最も魅力的な方言として選ばれたこともあります。

TransparencyInternationalの2017年調査(2018年2月21日発表)によれば、ブラジルの腐敗防止対策状況は決して芳しくなく、180カ国中96位である。2014年1月のブラジル腐敗防止法(以下「腐敗防止法」という)の施行、同年3月頃よりブラジル最大の政治腐敗事件の捜査(OperaçãoLavaJato)が開始されたこと等ブラジルにおけるコンプライアンス事情は、近年大きく変化しており、ブラジルで事業展開する日本企業の関心度も非常に高い。

北京大学の修士課程で刑事法を研究していた私にとって、その後に日本へ留学し、ビジネス分野の日本業務を専門とする弁護士になることは、予想外のキャリアでした。2005年に来日する直前まで、私は、中国の刑事法学界が手続的正義と実体的正義を巡り激しい論争を展開していた影響を受け一心に刑事裁判官を目指していました。

現在、雇用管理の現場では、2018年4月にいわゆる「無期転換」が問題となることをふまえ、その対応が急ピッチで進められている。2013年4月施行の改正労働契約法(以下「労契法」という)で導入された無期転換ルールは、その後に締結された有期労働契約の通算期間が5年を超え、労働者の申出があった場合に、無期雇用へと転換する途を開いている。本稿では、このような無期転換ルールの課題について、オランダ法との対比を通して探ってみよう。

インドでは、子供の進路を親が決めることが珍しくなく、むしろ、当たり前の状況です。我が家もその例外ではなく、親戚や周りからIT系の工学部に進学するのがブームでその波に乗るべきと勧められました。数学に興味のない私にとっては悩ましかったです。私が住んでいた村から十数名も工学部に進学していましたが、誰も弁護士になっていないという理由でいったん保留となりました。そんな状況の中、誰も弁護士になっていないのであれば逆にチャンスではないかとの声が親戚の1人からあり、親もその意見に最終的に納得して、挑戦への道を選ぶことになりました。